【プレスリリース】フィリピン台風 日本政府 ユニセフに約4億円を拠出 『子どもに優しい空間』に続き『赤ちゃんテント』も

PR TIMES / 2013年11月20日 17時5分

※本信は、ユニセフ本部(http://www.unicef.org/media/media_70971.html) とフィリピン事務所、
および東京事務所からの情報を元に日本ユニセフ協会でまとめたものです。


■■■ タクロバン空港に『子どもに優しい空間』第2号設置へ ■■■

壊滅的な被害を受けた家屋や地域の再建が始まる中、最も幼い被災者たちの安全を守ることは
最優先事項です、とユニセフは訴えます。

ユニセフとタクロバン市社会福祉開発局は、国際NGO(セーブ・ザ・チルドレン)とも協力し、
現地時間本日(20日)、タクロバン市内に、最初の「子どもに優しい空間」を開設。今後、他の
被災地域にも多数を設置してゆきます。

「子どもたちが災害から生きのびるためには、健康面や教育面、そして心理面でのニーズへの対応は
当然ながら、その安全を何よりも優先して確保しなければならないのです」と、ユニセフ・
フィリピン事務所の穂積智夫代表は言います。「これは、我々が今後数多く開設してゆく
『子どもに優しい空間』の第1号です。子どもたちが、大切な人を失ったことや生活の激変から立ち
直り始める場所であり、また、子どもたちを、人身取引をはじめとする様々な形の搾取などの脅威から
守る場所でもあるのです」

『子どもに優しい空間』の開設にあたり、ユニセフは、テントやレクリエーション用品、幼児教育用品
などを提供。地元自治体は、デイケアワーカーを派遣しています。また、近日中に、
ソーシャルワーカーや漫画家、若者のボランティアなども、この活動に参加する計画です。

『子どもに優しい空間』では、子どもたちの回復を助けるため、3歳から15歳の子どもたちに、
それぞれの年齢に合った遊びやスポーツ、学び、子ども同士の話し合いなどの活動の場や機会が提供
されます。第2号は、タクロバンの空港に。さらに、タクロバン・アストロドームや、がれきの撤去が
進む小学校に設置される予定です。子どもたちの親や地域の方々も、設置・運営に積極的に
関わっています。


■■■ 『赤ちゃんテント』設置 ■■■

ユニセフは、『子どもに優しい空間』用とは別にテント30基を用意。タクロバン市内に
『赤ちゃんテント』も設置しました。ここでは、妊婦や子育て中の母親たちが、母乳育児はじめ、
幼い子どもたちの栄養状態を維持するためのアドバイスを受けることがきます。

「母親や赤ちゃんの健康を守ることもまた、今回のような緊急時における優先事項の一つです」
「母乳育児は、乳児が必要な栄養素を受け取るために最も効果的な方法で、母乳には乳児を病気から
守る免疫成分も含まれるのです」と穂積代表は語ります。

「母親たちが、これほど多くのストレスを抱える中で母乳育児を続けるためには、支援とはげましが
必要です。安全な水がない、哺乳瓶が煮沸できないなど衛生状態が悪い中で粉ミルクを与えることは、
乳児に感染症、栄養不良、病気、そして死をももたらすかもしれない危険があるということを、母親
たちに知ってもらう必要があります」(穂積代表)


■■■ 電気が無い場所で“宣伝”活動 ■■■

厳しい状況が続く中、どうしたら自分の子どもを守れるのか? どうしたら不用意に子どもと
離ればなれになってしまうのを防ぐことができるのか? どうしたら子どもたちの心理的な回復を
助けられるのか? 行政などの“子どもを守る仕組み”が崩壊または十分に機能していない状況の中、
ユニセフは、ひとりひとりの親や地域の方々に、自らの力で子どもを守る“ヒント”となるメッセージ
の“宣伝”活動もスタートさせています。

ユニセフがこうした活動に使う手段は、通常、テレビやラジオ、インターネットなど。しかし、
電気はおろか、多くの人々がこうした“手段”を失った被災地では、拡声器を付けた車が頼りです。


■■■ 日本政府 ユニセフに約4億円を拠出 ■■■
(UNICEF東京事務所発行プレスリリース原文※)

日本政府は、観測史上最大級とされる台風30号「ハイエン」(現地名「ヨランダ」)で甚大な被害を
受けたフィリピンの子どもと女性を支援するため、400万米ドル(約4億円)の緊急支援をUNICEFを
通じて実施すると発表しました。現時点で、被災した子どもは500万人以上、そのうち170万人が避難を
余儀なくされたと推定される中、UNICEFはこの支援により、水と衛生、保健、栄養、教育、子どもの
保護の分野で6ヶ月間の緊急支援活動を実施します。UNICEFの現地報告によると、水や衛生のサービスは
壊滅的な打撃を受け、安全な水の確保、供給が急務となっています。現時点で少なくとも47万棟以上の
家屋が全壊し、トイレなどの衛生施設の破損も深刻で、殆どの水源が汚染されているため、感染症の
蔓延が懸念されています。

これに対しUNICEFは、米国国際開発庁(USAID)やフィリピン軍と協力し、タクロバン市の水処理施設の
完全復旧に貢献。市の人口の80%にあたる約27万人へ安全な水の供給を開始し、タクロバン市の
3万ヶ所で給水が可能になりました。さらにUNICEFは、パートナー団体とともに、水質調査の実施、
水道施設の修復、衛生キットの配布、給水所、移動式浄水施設、男女別トイレの設置といった活動を
行っています。

避難を余儀なくされている子どもたちの栄養不良が懸念される中、UNICEFは急性栄養障害の子どもたち
への栄養治療食の供給や、ビタミンAなど子どもの命を守るために必須な微量栄養素の配布、家庭内で
治療できる子どもたちの地域栄養障害治療センターの設置、緊急時の急性栄養不良に対応するための
保健員の能力強化といった支援を実施します。また、予防接種キャンペーンを行うとともに、子どもの
肺炎や下痢症などの病気を治療するため、緊急保健サービスを提供します。

また、1,344棟の学校が倒壊したり避難所として使用されたりして、被災した子どもの大多数が学校に
通うことができなくなっています。UNICEFは、仮設教室の設置や学習キットの配布などの活動を通じ、
子どもたちが安全に遊び、学ぶことのできる場所を確保します。また、避難生活を強いられた子ども
たちが直面している虐待、搾取、暴力、人身売買といった問題の予防や早期対応に取り組むとともに、
家族と離別した子どもの登録や、家族との追跡・再会プログラムを実施します。

フィリピンの子どもたちに必要とされる支援の規模が日ごとに大きくなる中、UNICEFは国際社会に
対して総額6,150万米ドル(約61億5千万円)の支援を求めており、今回の日本政府からの拠出金は、
上記の活動を含むUNICEFのフィリピン緊急支援活動の一部として使われます。

UNICEF東京事務所の平林国彦代表は「日本政府、そして日本国民の皆様からフィリピンの被災した
子どもたちのために、ボホール島の地震、ミンダナオ島での武力衝突に加え、この度の台風被害の
ご支援を頂戴し、心から感謝申し上げます」と述べ、「多くの子どもたちが、家を、家族を、
そして学校や病院を失っています。今回の日本政府からの温かい支援は、そのような子どもたちの
心に、必ずや安心と希望をもたらしてくれるでしょう」と話しました。


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※UNICEF東京事務所発行プレスリリースの内容に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。

UNICEF東京事務所 Tel: 03-5467-4436


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子どもの保護専門官や、フィリピン事務所の穂積代表へのご取材をご希望の方は、以下まで
直接お問い合わせ・お申込みください。

Zafrin Chowdhury, ユニセフ・フィリピン事務所 
Tel:+632 901 01 77, Mobile: +63 917 867 8366, Eメール:zafrinchowdhury@gmail.com

Kent Page, ユニセフ・フィリピン事務所
Tel +63-929-768-2367, Tel: +1-917-302-1735, Eメール: kpage@unicef.org

Marge Francia, ユニセフ・フィリピン事務所
Tel: +632 901 01 73, Mobile: +62 917 858 9447, Eメール:mfrancia@unicef.org

Chris de Bono, ユニセフ東アジア・太平洋地域事務所広報官(在マニラ)
Mobile:+63 929 768 2367, Eメール:cdebono@unicef.org

Marixie Mercado, ユニセフ本部(ジュネーブ)
Mobile 4179 756 7703, Eメール:mmercado@unicef.org


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                  募金告知ご協力のお願い

        ご協力ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。


               ユニセフ「フィリピン台風緊急募金」


■郵便局(ゆうちょ銀行)募金口座
振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
※通信欄に「フィリピン台風」と明記願います。
※窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

■三井住友銀行募金口座
支店名: 三井住友銀行東京公務部 
口座番号:普通預金 162609
口座名: 日本ユニセフ協会 緊急募金口2  
   ※期間:2013年11月13日(水)~ 2014年2月28日(金)
   ※コンビニATMや他行からの振込み手数料等については対象外となります。

■募金に関する一般お問い合わせ
フリーダイアル 0120-88-1052(平日9時~18時)


■本プレスリリースに関するお問い合わせ
(公財)日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp 

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、世界の子どもたちの命と健やかな成長を守るために
活動する国連機関です。現在、150以上の国と地域で活動しています。ユニセフは、子どもの権利を
守る主要な機関として、保健、教育、栄養、水と衛生、保護、緊急支援などの支援活動を実施して
います。活動資金は、すべて個人や企業・団体・各国政府からの任意拠出金でまかなわれています。
(www.unicef.org)

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、
日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、
政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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