三者通話電話(トリオフォン)を公社窓口で活用 外国人の住まい探しや入居後のくらし等の相談に多言語で対応

PR TIMES / 2019年8月14日 15時40分

大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社(本社:大阪市中央区、理事長:堤 勇二、以下、公社)は、公益財団法人 大阪府国際交流財団(本社:大阪市中央区、理事長:吉川 秀隆、以下、財団)と連携し、外国人が公社窓口(※)を訪れた際の相談対応に、財団が運営している三者通話電話(以下、トリオフォン)を8月14日(水)から活用します。



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■背景
2019年4月施行の改正出入国管理法で、新たな外国人材受け入れ制度(在留資格「特定技能」の創設等)が始まり、政府によると5年間で最大34万5千人の外国人労働者を国内全体で受け入れる見込みとされています。大阪府内でも約3万人の外国人労働者の増加が想定されており、新たに受け入れる外国人材への住宅確保や共生社会の実現に向けた支援がより一層必要となります。
これらを解決するために、公社と財団は外国人の安定的な居住確保と日本人との良好なコミュニティづくりをめざして、2019年7月5日(金)に包括連携協定を締結しました。今回はこの協定の一環として、トリオフォンを公社窓口で活用することで、外国人のくらしに関する不安を軽減していきます。

■トリオフォンとは?
公社窓口に来所した日本語に不慣れな外国人からの相談に対し、「公社窓口(相談者)、財団相談職員、財団登録相談員(通訳)」の三者が電話で話すことができるシステムです。住まい探しや入居後のくらしに関する相談に、通訳を交えて対応することができます。対応言語は11言語(英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピン語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、日本語)と、幅広く対応しています。

※公社窓口とは・・・お部屋探し等の受付を行う「募集カウンター」、入居後の相談受付を行う「管理センター」、各団地での相談受付を行う「巡回管理員窓口」を指しています。

■外国人への今後の対応について
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財団と主に以下の内容について、7月5日(金)に包括連携協定の締結を行いました。
今後は、これら事項について、協力して取組むことで外国人と日本人が「安心・安全」にくらせるよう支援していきます。
1)居住の安定確保に関すること
外国人労働者を受け入れる企業や外国人から、財団へ住宅確 保等の相談があった場合に、企業との法人契約やハウスシェアリングも可能な公社賃貸住宅の紹介を行います。
2)生活情報等の多言語支援に関すること
団地で多言語対応の相談会等を開催することで、外国人のくらしに関する不安の解消や生活ルールへの理解を深め、多文化が共生する良好なコミュニティ形成を支援します。
3)国際交流に関すること
外国人も参加できるイベントを実施することで、生活文化等を相互に理解し、団地や地域にお住まいの方と外国人が良好なコミュニティを形成し、安全・安心にくらせる共生社会の実現をめざします。
4)PRに関すること

◆大阪府住宅供給公社概要
代表者 : 理事長 堤 勇二
所在地 : 大阪市中央区今橋2丁目3番21号
設立 : 1965年11月
事業内容 : 賃貸住宅の管理事業、宅地管理事業、府営住宅の指定管理業務等
基本金 : 3,100万円(全額大阪府出資)
公社WEBサイト :  https://www.osaka-kousha.or.jp/
公社は、国連目標であり、2025 年大阪・関⻄万博が達成目標に掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を目指しています。とりわけ、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」及び目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に向けて事業展開を行っており、関係機関と連携して様々な取組みを進めています。

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