Project PLATEAU 2024年度ユースケース開発にホロラボが参画し、XR連携デジタルツイン「torinome」を使った「XR技術を活用した市民参加型まちづくり」を推進！

torinomeをDecidim・FIWAREなどスマートシティ基盤と接続する新機能を開発。兵庫県加古川市を舞台に、ホロラボ・日建設計・日建設計総合研究所の3社JVで実証実験を実施します。



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Project PLATEAUデータをベースとしたデジタルツインにXR技術を組み合わせて実現する「torinome」

株式会社ホロラボ（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：中村 薫、以下「ホロラボ」）、株式会社日建設計(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大松 敦、以下「日建設計」)、株式会社日建設計総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役所長：石川 貴之、以下「日建設計総合研究所」)は、国土交通省が推進するProject PLATEAUの2024年度ユースケース開発「XR技術を活用した市民参加型まちづくり」へ共同で提案を行い、プロジェクトとして採択されました。

ホロラボとしては3年目で、同3社での取り組みはシステムの汎用化を目指した昨年度に続き2年目となり、本年度は実証を経て得られた知見を活かしつつ地方公共団体が運用するデータ連携基盤・市民参加オンラインツールと接続し、より継続的なまちづくりへの市民参加の促進とシステムの実装を目指します。

■プロジェクトの経緯
人口減少時代におけるまちづくりにおいて、地方公共団体や開発事業者、地域住民等、様々なステークホルダーが相互に理解を深め、まちの将来像について討議を重ね、合意形成していくことが一層重要になってきています。合意形成の手段として市民参加型のワークショップが開催されることがありますが、専門性を持つ主催側と一般市民との情報の非対称性や、参加者が特定の年代に偏るなどの課題も多く見られます。

ホロラボは東京都立大学・饗庭伸教授（都市計画・まちづくり）の協力を得て2022年度のProject PLATEAUユースケース開発事業において、3D都市モデルにXR技術を掛け合わせた市民参加型ワークショップ支援システムの実証開発を行い、誰もが直感的な操作を楽しみながらまちづくりについて議論できる新しい市民参加型ワークショップを八王子市北野の市有施設再編計画を舞台として開催し、ユースケースとしての有用性を明らかにしました。
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八王子市が進める北野下水処理場・清掃工場跡地活用をテーマとしたまちあるきで、150件以上のコメントがデジタルツインに上がりました

2022年度　https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/uc22-015/

翌2023年度はシステムの汎用性を高め、全国の任意エリアでの企画開催やさまざまなテーマのまちづくりワークショップにも対応可能としつつ、日建設計および日建設計総合研究所と共に広島市相生通りのウォーカブル化(トランジットパーク化)をテーマに、日建設計、日建設計総合研究所およびエリアマネジメント団体「カミハチキテル」と連携し、広島市紙屋町・八丁堀エリアの相生通りのトランジットパーク構想をテーマに、デジタルツインとXR技術によるインタラクティブな市民向けワークショップを実施し、好評を得ました。
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3D都市モデルが表示されたデジタルツインをカードゲームで編集して、現地に行ってiPadをかざすと自分の考えたアイデアがARで可視化されます

一方で、通信や機材などの利用環境、ワークショップ運営側の事前準備や当日オペレーションへの負荷や、全般的なユーザビリティ等に課題が残っていました。

2023年度　https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/uc23-08/

本年度はこれらの課題解決を目指しつつ、新たな価値を加える施策を試みます。具体的には、ワークショップ開催前の企画や開催後のステークホルダー間におけるコミュニケーションとデータ活用に着目し、地方公共団体が運営する市民参加オンラインツールやデータ連携基盤との接続実証を実施します。また、システムのユーザビリティの改善や、最新版のヘッドマウントディスプレイを活用したより直感的な操作が可能なVR版アプリケーションの開発も実施予定です。

■実現したい価値・目指す世界
従来型ワークショップにおいて、地方公共団体と参加者とのコミュニケーションは広報紙、チラシ掲示や回覧板等による紙媒体での告知にはじまり、申込や事前の連絡はメールや電話等の従来型のコミュニケーション方法が利用されていることが多いことが分かりました。また、ワークショップ開催後の参加者の意見はレポートにまとめられて公開されることが多いですが、意見の反映方法はレポート編集者に委ねられる部分が大きいと言えました。本プロジェクトでは、このフローのDXに挑戦します。

「Decidim」はこういった行政と市民とのコミュニケーションをサポートする市民参加オンラインツールです。発祥の地スペイン・バルセロナでは約4万人が参加し、また、フィンランドのヘルシンキ市など世界400以上の団体、250の行政機関が採用しています。

実証場所である兵庫県加古川市は、このDecidimを日本で初めて導入し、まちづくりプロジェクトにおいて市民に対する行政企画へのアイデア・意見の募集に活用しています。本プロジェクトでは、構築したシステムをDecidimと接続し、ワークショップ事前事後の継続的なコミュニケーションの場とし活用することで、地方公共団体の意思決定プロセスへの活用を目指します。

- 加古川市版Decidim

https://kakogawa.diycities.jp/

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加古川市版Decidim

また、加古川市はオープンソースのデータ連携基盤「FIWARE」も採用しており、torinomeを使ったワークショップでこれらのデータの活用も企画しています。

・加古川市オープンデータの提供について
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakubu/jouhouseisakuka/opendata/opendata_kaishi.html


これまでの実証で3D都市モデルを使った様々なワークショップを実施してきましたが、参加者と運営者が共にデータや技術を活用し、将来のまちについて議論する場が生まれました。
今年度の取り組みによりその価値を一層高めつつ、データや具体的な空間イメージを元にしたワークショップの成果物を対外公開して意見募集をすることで、市民を主体としたまちづくりの推進を更に加速させたいと思います。
ホロラボについて
ホロラボはAR/VRなどのXR技術や空間コンピューティングと、BIM/フォトグラメトリや3D都市モデルなど3D空間データや技術とそれらが生み出す新しい体験をテーマにしたテクノロジー集団です。目の前のWowな体験からまちづくりDXにおける都市のデジタルツインに至る、広がりゆく領域の最先端を常に学び、広く世の中の皆さんに発信、共に楽しみます。

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23638/100/23638-100-55fbeee04d94b210b53d4a766e78e230-1200x1203.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


正式名：株式会社ホロラボ
英語名：HoloLab Inc.
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田8-3-6
資本金： 93,940,000円
代表者：中村薫 (代表取締役CEO)
設立日：2017年1月18日
ウェブ：https://hololab.co.jp/



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