損害保険ジャパン協賛の市民参加型環境保全イベント「SAVE JAPANプロジェクト」における2地域が、環境省の「自然共生サイト」に認定されました
PR TIMES / 2024年11月28日 12時40分
当プロジェクトを通じて、環境団体の申請を支援。令和6年度(2024年度)前期の「自然共生サイト」に岡山、大分の2つの地域が認定されました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16609/102/16609-102-382704e74bcee7d383142a8aaf658d5c-2422x592.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター(代表理事:大島誠、以下「日本NPOセンター」)は、損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川耕治、以下「損保ジャパン」)の協賛を受け、2011年より市民参加型の環境保全イベント「SAVE JAPANプロジェクト」を全国各地(*1)で実施しています。各地域のNPO支援センター、環境団体と損保ジャパン、日本NPOセンターとが協働して、開催地域の状況に合わせた生物多様性の保全をめざしたプログラムを実施することで、地域住民の皆さんが環境保全活動に参加する機会を提供しています。
環境省は、30by30(*2)の達成に向けた施策の一環で、民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する制度を2023年度より開始しましたが、「SAVE JAPANプロジェクト」では、同年度よりこの自然共生サイトへの申請プロセスを支援しています。このたび、令和6年度(2024年度)前期の自然共生サイト(*3)において2つの地域が認定されました。
(*1)2024年度は16道府県で実施。SAVE JAPANプロジェクトウェブサイト https://savejapan-pj.net/
(*2)2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け、陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際的目標。
(*3)環境省 自然共生サイト 認定サイト一覧
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html
■認定された2つの地域とその取り組み
〇蒜山高原鳩ヶ原草原及び周辺湿原(岡山県)
環境団体:蒜山自然再生協議会
NPO支援センター:特定非営利活動法人岡山NPOセンター
取り組み:
蒜山地域には、人が草刈りや「山焼き(火入れ)」などをすることによって形づくってきた広大な草原があります。そこには野生のサクラソウ自生地や、野生の個体は全国でも蒜山高原のみというフサヒゲルリカミキリなど、多様かつ貴重な動植物が生息・生育しています。全国的に草原は減少しており、草原の生き物たちも棲み処を失いつつあるなか、本プロジェクトでは草刈りや山焼きといった草原の保全活動を通じて、貴重な動植物の生息環境を守ると同時に、人と自然の関係や文化を学ぶ、環境教育の場としても活用しています。
〇尾無の湿地(大分県)
環境団体:特定非営利活動法人水辺に遊ぶ会
NPO支援センター:特定非営利活動法人おおいたNPOデザインセンター
取り組み:
尾無の湿地には、絶滅危惧種の中でも最高位にランクされているベッコウトンボの成体が暮らしています。また近年、周辺地域の水路整備が進んだことなどにより、希少なトンボ類や両生類の棲み処が失われつつあります。ここでは、それらの生物が元気に暮らせるための保全活動を行っています。また、観察会等を含めたモニタリングの機会をつくることで、保全の意義や取り組み、地域の里山の歴史について伝えていきたいと考えています。
「SAVE JAPANプロジェクト」では、2024年度も、16のプロジェクトの支援を決定しています。日本NPOセンターは、市民社会づくりの共同責任者として、今後も、損保ジャパン、各地のNPO支援センター、環境団体と協力し、市民の参加による生物多様性の保全とネイチャーポジティブの取り組みを進めてまいります。
【お問い合わせ先】
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター(担当:三本、千代木)
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
SAVE JAPANプロジェクトウェブサイト:https://savejapan-pj.net/
E-mail:savejapan@jnpoc.ne.jp
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