日本と台湾の高校生がロシアのウクライナ侵攻について意見交換 オンライン交流会（2月20日）を通じて国際理解を促進

佐賀県の東明館高校におけるグローバル人財育成事業の取り組みを海外でも展開

認定NPO法人テラ・ルネッサンス（本部：京都府京都市、理事長：小川真吾、以下、テラ・ルネッサンス）は、台湾国立虎尾高校（所在地：台湾雲林県、以下、虎尾高校）と、学校法人東明館学園（理事長：荒井優、所在地：佐賀県基山町、以下、東明館高校）の生徒による「日台高校生交流会」を開催します。（日程：２月20日（月）/ 方法：オンライン）異なる地域の文化や教育背景を持つ学生たちが国際問題について意見交換を行い、国際理解を促進する機会を実践します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/29166/102/resize/d29166-102-8a5312667d2f26e84fca-2.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/29166/102/resize/d29166-102-c8455b7a627e4ea32c24-1.jpg ]


◯ 「日台高校生交流会」の開催により、「平和の担い手」を育む新たな一歩へ
テラ・ルネッサンスはカンボジアでの地雷除去支援をはじめ、ウガンダでの元子ども兵や紛争被害者の自立支援などを世界７か国で実施する国際協力NGOです。海外での支援活動だけではなく、これまでに日本で展開してきた国際理解教育や寄付を募る取り組みを国外へも広げるため、2022年８月に台湾事務所「泰朗全球（タイラン・チュエンチョウ）*」を開設しました。（※団体名であるテラ・ルネッサンスの中国語表記）

このたび、2023年２月20日（月）にオンラインにて、弊会が包括連携協定を締結している佐賀県の東明館高校と、台湾の虎尾高校の高校生による「日台高校生交流会」を開催します。異なった文化や教育背景を持つ生徒たちが国際問題について意見交換を行いながら、他人の意見を受け入れながら多面的に考え、自らの考えを発展させることを学びます。グローバル人財育成に注力し、台湾で事業展開を進める弊会だからこそ実施できる取り組みです。今回の交流会を弊会が実施する日台交流発展のきっかけとし、「平和の担い手」を育む新たな一歩とします。

交流会当日のスケジュールは以下をご覧ください。なお、終了後には弊会スタッフによる質疑応答を実施予定です。



交流会のスケジュールについて



[表: https://prtimes.jp/data/corp/29166/table/102_1_fbd46b03fac77dd6f5c6f366da536a69.jpg ]




認定NPO法人テラ・ルネッサンスについて


[画像3: https://prtimes.jp/i/29166/102/resize/d29166-102-73dd6e156087ac81e3c8-3.jpg ]

『すべての生命が安心して生活できる社会の実現』を目的に、2001年に鬼丸昌也によって設立。現在では、カンボジア、ラオスでの地雷や不発弾処理支援、地雷埋設地域の生活再建支援、ウガンダ、コンゴ、ブルンジでの元子ども兵の社会復帰支援を実施。また、日本国内では、平和教育（学校や企業向けの研修）や、岩手県大槌町で大槌刺し子を運営。2022年にはハンガリー、ウクライナにおける避難民への支援を開始。主な受賞歴：「地球倫理推進賞」(社団法人倫理研究所) 、「地球市民賞」(独立行政法人国際交流基金)、「エクセレントNPO」組織力賞ノミネート(エクセレントNPOを目指そう市民会議)、「社会貢献者表彰」(公益財団法人社会貢献支援財団)、「日経ソーシャルイニシアチブ」国際部門賞ファイナリスト(日本経済新聞社)、「企業価値認定」(一般社団法人企業価値協会)、第４回ジャパンSDGsアワード副本部長（外務大臣）賞、第52回毎日社会福祉顕彰、第１回SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞「平和の部」など。国連経済社会理事会特殊協議資格NGO。

名称：特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス
所在地：京都府京都市下京区五条高倉角堺町21番地jimukinoueda bldg. 403号室
URL：https://www.terra-r.jp
理事長：小川 真吾
設立：2001年10月31日（2014年５月30日より認定NPO法人）
事業内容：『地雷』『小型武器』『子ども兵』の課題に対するアジア・アフリカでの支援活動、および国内での『平和教育』を中心とした啓発活動　など


■ お問い合わせ
本件の取材に関するお問合せは、下記フォームよりご連絡ください。
https://www.terra-r.jp/contactus.html

（担当：テラ・ルネッサンス広報 小田）

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ