ミャンマークーデターと日本政府・企業の関わりを解説するウェビナー開催 (3/25 オンライン)

PR TIMES / 2021年3月19日 16時15分

　認定NPO法人日本国際ボランティアセンター(JVC)は、他団体と共にオンラインセミナーを共催します。

　2月1日にミャンマー国軍が起こしたクーデターによって、同国の民主主義は危機に晒され、事態は悪化の一途を辿っています。
　日本政府・企業による公的資金援助や国軍と関係の強い現地企業との経済活動が、このクーデターの資金源になっている可能性が指摘されています。
　当ウェビナーでは、各方面の研究家・専門家が多数登壇し、ミャンマー市民による市民不服従運動(CDM)、ミャンマーにおける事業活動と民主主義、日本企業の責任、日本政府の対応、そしてミャンマーの方々の声など、今回のクーデターが発生した背景・要因を多角的に解説・報告します。

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　認定NPO法人日本国際ボランティアセンター(JVC)は、他団体と共にオンラインセミナーを共催します。

＜概要＞
　2月1日にミャンマー国軍が起こしたクーデターによって、同国の民主主義は危機に晒され、事態は悪化の一途を辿っています。
　日本政府・企業による公的資金援助や国軍と関係の強い現地企業との経済活動が、このクーデターの資金源になっている可能性が指摘されています。
　当ウェビナーでは、各方面の研究家・専門家が多数登壇し、ミャンマー市民による市民不服従運動(CDM)、ミャンマーにおける事業活動と民主主義、日本企業の責任、日本政府の対応、そしてミャンマーの方々の声など、今回のクーデターが発生した背景・要因を多角的に解説・報告します。

【ウェビナー：ミャンマーの民主主義を守るために～日本の官民の責任～】

日時： 2021年3月25日 (木) 19:00～21:00

会場：オンライン（お申し込みいただいた方に、ZoomのURLが送られます）

登壇者：
・根本敬（上智大学総合グローバル学部教授）：市民的不服従（CDM）の広がりと国軍の対応
・細田満和子（星槎大学共生科学部教授）：ミャンマーとロヒンギャ～人々の生活と望み～
・笠井哲平（HRW）：日本政府の対応について
・黒柳英哲（リンクルージョン株式会社）：企業としての対応とジレンマ
・佐藤暁子（HRN）：ビジネスと人権の観点から企業に求められること
・ゾーミントゥ（日本ビルマ・ロヒンギャ協会会長）：日本の社会に伝えたいこと
・渡辺直子（日本国際ボランティアセンター）：司会進行

参加費：無料

定員： 500名

共催：
・ヒューマンライツ・ナウ
・ヒューマンライツ・ウォッチ
・メコン・ウォッチ
・日本国際ボランティアセンター
・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム

申し込み方法：申し込みはこちらから ( https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_uOCj60I6TR2v8DoGeei-fg )

＜その他＞
JVCからは、海外事業グループマネージャーの渡辺が参加し、司会進行を務めます。
JVCでは、メディア関係者の皆様からの取材も受けてつけています。

＜お問い合わせ先＞
日本国際ボランティアセンター(JVC)
E-mail: info@ngo-jvc.net

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