博報堂ＤＹホールディングス、昆明・モントリオール生物多様性枠組の達成に向けあらゆる社会による行動を促す「生物多様性枠組スマート版」をクリエイティブボランティアとして制作

株式会社博報堂ＤＹホールディングス（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）は、2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）と協力し、生物多様性に関する世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF：Global Biodiversity Framework）」の達成に向けてあらゆる社会による行動=Whole-of-Society Approachを促すため、「生物多様性枠組スマート版」をクリエイティブボランティアとして制作いたしました。
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https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/tool/

昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択後、国際社会において、生物多様性条約（CBD）に関わる専門家だけでなく、あらゆる団体・個人による行動を促すため、2023年12月に「The Biodiversity Plan（生物多様性プラン）」のコミュニケーションキャンペーンが開始されました。今年10月にコロンビアにて開催される生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）でも、多様なセクターへの浸透策が協議される予定です。
日本国内においても、環境省、農林水産省、国土交通省、経済産業省などJ-GBFの構成団体や委員により、生物多様性国家戦略、ネイチャーポジティブ経済移行戦略、生物多様性増進活動促進法といった政策が進められています。

そのような動向の中、世界目標の達成に向け、2050年ビジョンおよび2030年までの短期的ターゲットとして策定された23の具体アクションについて、日本の生活者によりわかりやすく伝え行動を促せるよう、博報堂ＤＹグループのクリエイティブチームが日本語化し「生物多様性枠組スマート版」を制作いたしました。今後、コミュニケーション、普及啓発、教育など、J-GBFをはじめとする企業・団体や個人のさまざまな活動で本スマート版を活用いただきながら、”Whole-of-Society Approach”による昆明・モントリオール生物多様性枠組の達成に貢献してまいります。

【J-GBF総会での発表の様子】
9月9日（月）に開催された2030生物多様性枠組実現日本会議 第三回総会にて、「生物多様性枠組スマート版」が発表されました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36543/102/36543-102-92fd2358116b5d050a3a5f014e04f4cc-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左）伊藤 信太郎 環境大臣、右）十倉 雅和 J-GBF会長/日本経済団体連合会会長（Photo by J-GBF）

▼開催報告
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/committee/generalmeeting_003/

【生物多様性枠組スマート版　スタッフリスト】
エグゼクティブクリエイティブディレクター：近山 知史（博報堂）
クリエイティブディレクター：山崎 博司（博報堂）
アートディレクター：榎 悠太（博報堂）
コピーライター：大野 眞子（博報堂）
プロデューサー：中溝 修平（博報堂ＤＹホールディングス）
プロデューサー：永田 奈々子（博報堂ＤＹホールディングス）

■昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）について
生物多様性に関する世界目標。2022年12月にカナダのモントリオールで開かれた生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択されました。
2010年に採択された前身の愛知目標を引き継ぎ、2050年ビジョンとして「自然と共生する世界」が掲げられ、その他2030年ミッション、2050年ゴール、2030年ターゲットなどで構成されています。2030年ミッションの「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる」に向けた短期的な目標として、23のグローバルターゲットが盛り込まれました。

■2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）について
昆明・モントリオール生物多様性枠組などの国際目標・国内戦略の達成に向け、国、地方公共団体、事業者、国民およびNGOやユースなど、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）の後継組織として2021年11月に設立されました。環境省が主催し、経済界や地方自治体、保全・普及啓発団体など36の団体が参加しています。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/

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