川崎市の救急活動の新ソリューションとしてNSER mobileの実証がスタート
PR TIMES / 2024年11月18日 12時45分
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31630/103/31630-103-aee4113df573c08a4df5ecc5abbec1f4-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2024年11月18日(月)より、川崎市の北部エリア(宮前区、多摩区、麻生区)において、TXP Medicalが開発した救急医療情報システム「NSER mobile」を活用した救急搬送の実証実験を開始します。 このシステムは、救急活動の時間短縮と救急隊と医療機関での正確かつ効率的な情報共有を目的として運用され、北部エリアの13隊の救急隊と、5か所の医療機関が参加します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31630/103/31630-103-45ae005c296646af09f8a57df8d5c187-1200x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【背景】
川崎市の2023年の救急出場件数は、過去最多の87,591件、前年同期と比べて2,815件(3.3%)増加しています。119番通報の救急要請から現場到着までにかかる平均時間は、※2020年の 9.0 分から、2023年は、9.8 分と延伸しています。
※川崎市消防局データより
川崎市はこれまで、AIを活用した救急需要の予測(2022年)の他、総務省消防庁と連携したマイナンバーカードを活用した救急業務に関する実証事業(2024年)など救急活動に関しての施策に積極的に取り組んでいます。救急活動におけるDXをさらに推進し、救急隊と医療機関の連携強化及び救急隊の現場活動や医療機関の受入対応の円滑化を図ることで、今後も増加が予想される救急需要に対応していくため、必要な機能を精査し、効果を確認する実証実験を行うこととしました。
川崎市消防局警防部救急課AIを活用した救急隊の現場到着時間短縮に向けて(2022年)
https://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000134/134152/03AIkyukyu.pdf
救急隊のマイナンバーカードの活用(2024年)
https://www.city.kawasaki.jp/840/page/0000166815.html
【検証内容】
・応需確認開始から病院決定までの時間短縮
・医療機関内における正確かつ効率的な情報共有
・実際の救急現場で運用する際のデータの見やすさ・ソリューションの使いやすさ
【今後の展望】
検証の結果を基に必要な機能や運用上の課題、救急隊・医療機関の意見を抽出し、システム導入に向けた検討を行います。
【2024年11月5日川崎市報道発表資料】
https://www.city.kawasaki.jp/templates/prs/840/0000170776.html
【「NSER mobile」の特徴】
「NSER mobile」は、救急現場と搬送先医療機関間のコミュニケーションを円滑にし、救急対応の効率化を図るシステムです。救急車に配備されたタブレットでAIを活用し効率的に収集した患者情報を迅速に搬送先病院に送信し、病院の受け入れ準備を効率化します。従来の電話と紙の帳票によるコミュニケーションをデジタル化することで、救急医療の見える化を実現し、搬送業務や情報共有が大幅に改善されます。 事案情報入力に加え、病歴やバイタルサイン、静止画、動画情報の共有、一斉照会機能、診療科ごとの応需可否情報、応需履歴の共有、事後検証機能、OA機能など、救急医療におけるデータプラットフォームとしての機能を実装。これにより、患者の救急搬送から治療・検査・転院までの一連業務をデジタルプラットフォームで管理し、EBPM(Evidence-based Policy Making:エビデンスに基づく政策立案)を促進します。
【TXP Medical株式会社 事業紹介】
TXP Medicalは「医療データで命を救う」をミッションに、現役の救急集中治療医が立ち上げた次世代の医療インフラを牽引するスタートアップ企業です。基幹システムであるNEXT Stage ERは全国の大病院79箇所(大学病院・救命救急センターでのシェア約40%)で稼働、救急隊向けのNSER mobileは全国42 地域、1000万人以上の人口カバレッジでの運用実績を有しています。
代表取締役:園生智弘(救急科専門医)
設立: 2017年8月28日
HP:https://txpmedical.jp/
・医療機関・自治体向け急性期医療データプラットフォーム「NEXT Stageシリーズ」の開発と提供
・急性期医療AI技術の開発と提供、臨床研究支援事業
・多くの臨床研究に応えられる900項目以上の各種検査データ等を利用した急性期領域の唯一無二のRWDサービス
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