【緊急事態宣言解除1ヵ月後 働き方・生活】の変化を調査 リモートワーク中止、外食機会増加など 働き方・生活が変わった人は約40％ 「Go Toキャンペーン利用したい」が約60％ 「リベンジ旅行」に意欲

働き方・生活に「変化なし」と回答したのは6割 ［働くみんなのホンネ調査］

総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者360人を対象に、【緊急事態宣言解除１ヵ月後の働き方と生活の変化】についてアンケート調査を行いました。



■緊急事態宣言解除から1ヵ月後、働き方が変わったと回答した人は約40％

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　全国で緊急事態宣言が解除されてから1ヵ月。ワクチンの接種率も上がり、新型コロナウイルスの感染者数は全国的に減少傾向が続いています。街の人出は増えていますが、緊急事態宣言が解除されて約1ヵ月が過ぎた今、仕事や生活に変化があったのか、全国の転職希望者(20代～40代の男女)に調査を行いました。

　対象者に緊急事態宣言解除で自身の【働き方】に変化があったか聞いたところ、「とても変わった」が17.8％、「やや変わった」が21.7％と、何らかの変化があったと回答した人は約40％という結果でした。
　具体的には、「週1程度のリモートワークがなくなり、完全出社になった」（30代・女性・管理）、「在宅勤務の月間上限日数が削減された」（40代・女性・管理）など、外出制限の緩和によってリモートワークよりも出社の日数が増えたというような「働き方」の変化に関する意見が多く挙がりました。また、「緊急事態宣言で減った顧客の一部が戻ってきた」という声もありました。接客・販売系職種においては、客足が戻ってきたものの人件費削減のため人員が少なく、残業が増えたという意見もあり、一部の業種においては業務の量・時間にも変化があったようです。
　


また、再度緊急事態宣言が発出されたら自身の働き方や転職活動にどんな影響があると思うか聞いたところ、リモートワークの頻度の増加という意見が最も多く挙がりました。さらに、ｅラーニングなどのスキルアップ制度の確立や副業の許可など、会社制度の変更や多様な働き方が認められやすくなるのではないかといった意見もありました。転職活動においては求人数の低下や、募集される職種の専門性の高まりによる選択肢の幅が狭まる恐れが挙げられています。緊急事態宣言が解除されたからこそ、今後の宣言発出の可能性を見据え、早めに転職活動を進めている人も少なくはないといえます。


■緊急事態宣言解除後に、自粛していたことを行った人は43.3％、これから行う人は25.0％

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　緊急事態宣言中に自粛していたことはあるか聞いたところ、「はい」と回答した人は86.7％に及びました。
自粛していたこととして、旅行、帰省、外食、飲み会、カラオケ、友人と会うことなど、不要不急といわれた外出全般が挙げられていました。
　さらに、緊急事態宣言解除後に自粛していたことを行ったか聞いたところ、約1ヵ月後の時点では「はい」が43.3％、「まだ行っていないが、近々行う予定」が25.0％という結果になりました。度重なる緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置期間の延長により、長期的な外出自粛を余儀なくされました。自粛した期間が長かったからこそ、宣言解除後1ヵ月以内に外出し始めた人が多かったと考えられます。

　緊急事態宣言解除で自身の【生活】が「とても変わった」（12.8％）、もしくは「やや変わった」（30.3％）と、生活に何かしらの変化を感じた人は43.1％いました。変化の内容としては、「休日の外出機会が増え、交友関係が増えた」（30代・男性・接客販売）、「友人と会う機会が増えた」（20代・男性・建築土木）など、外出や対面でのコミュニケーションが増えたという意見のほか、「時間制限はあるが外食できるようになった」（30代・男性・システムエンジニア）など、外食に関する意見が目立ちました。


■緊急事態宣言解除後の【最もやりたいこと】1位は「旅行」

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　緊急事態宣言が解除されて、【最もやりたいこと】を聞いたところ、1位は「旅行」で40.6％を占めました。特に都道府県をまたぐ移動が制限されていたため、「リベンジ旅行」の意欲が高まっているようすがうかがえます。3位に「帰省」（10.0％）が選ばれていることからも、多くの人が長距離の移動を自粛していたと考えられます。2位は「飲食店での飲食」で14.7％でした。10月25日までには飲食店に対する営業時間短縮要請も全国的に解除されたので、ますます飲酒を伴う飲食を望む人が増えるのではないでしょうか。その他、「友人と外出」、「アウトドア・キャンプ」、「テーマパーク・レジャー施設へ行く」、「観劇・音楽イベントへの参加」、「スポーツ観戦」など、密を回避するために控えられていたような、「おうち」ではなく「外」だからこそできることが票を集めました。

■「Go Toキャンペーン」を利用したい人は約60％

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　では、旅行や飲食がお得にできる「Go Toキャンペーン」（Go Toトラベル、Go To Eat）が再開されたら利用したいか聞いたところ、「はい」と回答した人が57.8％と半数を超える結果になりました。
　2020年7月28日～8月4日に弊社で実施した「Go To トラベルキャンペーン」に関する調査では、「利用したいとは思わない」と回答した人が62.3％と圧倒的多数でしたが、今回は利用したい人が逆転する結果になりました。前回の調査時も今回と同じく緊急事態宣言の解除後でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の不安を理由に「Go Toキャンペーン」の利用を敬遠する声が多くありました。今回は、ワクチンの接種が進み、全国的に感染者数も減少しているので、「Go Toキャンペーン」を利用したいという結果につながったのではないでしょうか。
少数ではありますが、「すでに自治体独自のキャンペーンを利用した」人もいました。

　全国的に長期化した緊急事態宣言。東京都においては2021年のうち3分の2以上が、緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置期間という異例の事態を経験しました。止まらない感染者数の増加への不安やニューノーマル（新しい生活様式）のストレス、自粛疲れを感じた人も少なくないでしょう。緊急事態宣言が明けて1ヵ月。感染者数が減っていくなかで、仕事や生活に変化が生じ、これまで自粛していたことを解禁した人が多く見受けられました。
　また、緊急事態宣言の解除によって、リモートワークが中止になったり、外食を開始したりと、緊急事態宣言が企業や人の動きに大きな影響を与えたこともわかりました。今後、ますます人出や企業活動が活発になれば、新型コロナで打撃を受けた経済の回復の兆しが見えてくるのではないでしょうか。
　弊社がサポートする転職希望者においても、少なからず緊急事態宣言の影響を受けたという声が挙がっていました。面接をオンライン化する企業も多く、直接会社を訪れる機会が減るため、雰囲気を肌で感じることができないことや選考スピードの鈍化などに対する不安など、転職活動のやりにくさを訴える声もありました。緊急事態宣言が明けて1ヵ月の間に、企業の採用の動きも徐々に活発化してきました。このタイミングで転職希望者の動きにも変化が見え始めているといえます。


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