米国再生エネルギー開発大手Duke Energy Renewablesと米国風力発電事業の共同開発に参画

PR TIMES / 2012年3月28日 15時40分

住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、本社:東京都中央区)と米国住友商事会社(社長:加納 岳、本社米国ニューヨーク、以下、両社を総称して「当社グループ」)は、米国の最大手電力会社であるDuke Energyの100%子会社で同社の再生エネルギー開発を担うDuke Energy Renewables(注1)と折半出資による風力発電事業会社を設立し、米国カンザス州において、合計約300MWの風力エネルギー発電事業(Cimarron II事業所131.1MW及びIronwood事業所167.9MW)を共同で開発することにつき合意し、契約締結しました。

総事業費約5億ドル超を投じるこの事業は、独Siemens製2.3MW風力タービン合計130基を擁し、2012年9月の完工後には、地域電力会社(Kansas City Power & Light及びWestar Energy)(注2)向けに20年間にわたり電力を供給します。

当社グループは、米国で2009年にテキサス州で稼働中のStanton 風力発電所 (120MW)に出資したのを皮切りに、昨年3月にはオレゴン州で世界最大のCaithness Shepherds Flat風力発電所(845MW)への事業参画を果たし、本年後半の完工に向けて順調に建設を進めております。今回のDuke Energy Renewablesとの合弁事業では出資比率を50:50とし、これまでより更に一歩踏み込んだ関与を行って参ります。具体的には、建設期間中のプロジェクトマネージメントから完工まで、また完工後は発電所の管理と運営まで当社が一貫して主体的に対応することで合意しており、Duke Energy Renewablesと協働しつつ着実な完工と安定的な事業運営を目指していきます。

当社グループは現在、先述の米国案件の他に国内で2か所計36MW、中国で1か所50MW(注3)の風力発電所運営に参画しています。また、南アフリカにおいては、同国政府が初めて実施した再生可能エネルギーによるIPP調達入札に現地パートナーと共同で応札し、昨年12月、100MW風力発電事業の優先契約交渉権を獲得しました。今後は風力における世界2大市場である米国・中国における風力発電事業の深化に加え、南アフリカを含めた新規市場の開拓と欧米での洋上風力を中心とした新規技術分野への展開を目指します。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
PR TIMES

トピックスRSS

ランキング