メニュー表示偽装等に対する意見書を提出しました

PR TIMES / 2013年12月12日 19時25分

生活クラブ連合会は、有名ホテル、百貨店、旅館、レストランなどで相次いだメニュー表示偽装を受け、意見書を提出しました。

生活クラブ連合会は、12月10日の理事会で、メニュー表示偽装等について政府に提出する意見書を決定し、内閣総理大臣、消費者問題担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長あてに送付しました。その全文は次の通りです。


2013年12月10日

メニュー表示偽装等に対する意見書

 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は、北海道から兵庫県まで32会員生協34万人で構成する食を中心にした事業を行う生協連合会です。
 現在、有名ホテルや百貨店、旅館、レストランなどでのメニュー表示の偽装が次々と明らかになり、ステーキの成形肉使用、芝エビのバナメイエビ使用など原材料とメニュー表示が異なる、偽装問題は拡大を続けています。表示偽装のあったメニューを利用した消費者の信頼を損なったことはもちろん、一連の事件は業界に対する不信を広げ、社会問題化しているといっても過言ではありません。問題を起こした事業者の対応はまちまちで、消費者に対する不信感を助長するものです。また、メニュー表示の偽装により原材料名の判断を誤り、アレルギーによる健康被害にもつながります。事業者に対する消費者への真摯な対応についての指導はもちろんのこと、このような虚偽表示の問題について、業界団体への指導と法律や規制の不備に対する見直しを求めます。

1.業者が得た不当利益の返還と事業者名の公開を求めます。
 消費者への事件発生業者の対応は、食事の領収書確認での返金や任意の申し出での返金、該当ニューの金額を復興支援へのカンパ、誤表示の訂正のみなど、事業者によって判断が異なっています。今回の虚偽表示は、メニュー表示されている食材より実際に使用された原料の単価の方が例外なく安価であり、利用者をだまし、業者側が不当な利益を得ようとする意図が明らかです。
 不当に得られた利益については、利用した消費者に返金することを基本とし、利用した消費者が特定できない場合は、その利益を国が管理し今後の消費行政に活かせるように制度を改正してください。また、事業者の責任を明らかにするために、問題を起こした事業者名とその内容は監督官庁がすべて把握し、公開してください。

2.虚偽表示を監督する官庁の体制の強化を求めます。
 メニュー偽装を起こした食品提供業者に対する監督は消費者庁の役割ですが、その管理責任者は都道府県であり、実際は地域の保健所が担っています。消費者庁の執行体制の強化、都道府県知事の業者に対する措置命令の発令の権限の付与、また、保健所が十分な管理ができるよう体制強化のための予算措置を求めます。

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