2015年第3四半期東京圏のロジスティクス市場 引き続き賃料上昇率ピークを維持

総合不動産サービス大手のJLL（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信）は、東京圏※1のロジスティクス市場動向2015年第3四半期をまとめました。本内容は、2015年11月9日配信の「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2015 年第3四半期（7‐9月）」から、ロジスティクス市況を抜粋し、追加情報とともにまとめたものです。

■賃料
東京圏の月額賃料※2は前期比0.3%増の4,197円、東京ベイエリア※3は前期比横ばいの4,526円、東京内陸エリア※4は前期比0.5%増の3,952円となりました。「グローバル ロジスティクス クロック」をみると、東京圏の賃料上昇率は前期同様にピークを迎えています。（図表1,2）
[画像1: http://prtimes.jp/i/6263/104/resize/d6263-104-995771-1.jpg ]



図表2：2015年第3四半期　グローバル ロジスティクス クロック
[画像2: http://prtimes.jp/i/6263/104/resize/d6263-104-163511-2.jpg ]


■空室率
東京圏の空室率は前期比1.1ポイント低下の2.8%、東京ベイエリアは前期比2.2ポイント低下の1.1%、東京内陸エリアは前期比0.3ポイント低下の4.1%となりました。（図表3）

図表3：東京圏の賃料、空室率
[画像3: http://prtimes.jp/i/6263/104/resize/d6263-104-730510-4.jpg ]



【補足】
※1　東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の新型物流施設
※2　月額坪あたりの賃料、共益費込
※3　東京ベイエリア：東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア（大田区、江東区、横浜、
　　 市川など）
※4　東京内陸エリア：東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア（八王子、厚木、柏、川島など）

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上ります。2014年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億1,620m2 （約9,486 万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,180億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額572億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、83事業所で30,100名超のスタッフを擁しています。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードにおいて、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。また、2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。
www.joneslanglasalle.co.jp




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