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マンパワーグループ、「TOKYO働き方改革宣言企業」の生産性向上を支援

PR TIMES / 2017年8月29日 12時52分

TOKYO働き方改革宣言企業生産性向上支援コンサルティング実施企業を募集

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:池田 匡弥、以下「マンパワーグループ」)は、東京都から「平成29年度生産性向上支援コンサルティング実施等業務委託」事業を受託し、「TOKYO働き方宣言企業」を対象に生産性の向上を目的とした専門家によるコンサルティングを希望する事業所を募集します。



◇「TOKYO 働き方改革宣言企業生産性向上支援コンサルティング」とは
TOKYO 働き方改革宣言企業の承認を受けた企業の働き方改革、ライフ・ワーク・バランス等の取組を推進させるため、業務改革、IT 推進、生産管理・設備、人材育成・教育など、生産性の向上を目的とした専門家によるコンサルティングを無料で実施します。
※お申込みからコンサルティング実施までの流れ
[画像: https://prtimes.jp/i/9974/104/resize/d9974-104-405900-0.jpg ]

◇当社の取り組み
マンパワーグループは、全国の企業に提供しているコンサルティング経験・実績を基に、支援対象企業の課題に応じたプログラムを策定、コンサルティングを実施することにより、「TOKYO働き方改革宣言企業」の生産性向上を支援いたします。

【「TOKYO 働き方改革宣言企業生産性向上支援コンサルティング」 募集概要】

◆対象:TOKYO働き方改革宣言企業(承認後)

◆コンサルティング内容:
-生産性向上を目的とした、業務効率化、IT 推進、生産管理・設備、人材育成・教育などの経営課題へのコンサルティング
-事例
「業務改革」:業務効率化による残業削減と知識の平準化
「IT推進」:営業支援システムの導入による営業活動の効率化
「生産管理・設備」:製造ラインの見直しによる省力化
「人材育成・教育」:研修体系の構築と運用
-担当コンサルタント
中小企業診断士、コンサルティング会社に所属するコンサルタント他

◆費用:無料

◆訪問先/訪問回数:
-訪問先:都内事業所に限ります。
※なお、訪問の受入が困難等の事情がある場合は、事務局(マンパワーグループ株式会社)へお越しいただき、コンサルティングを受けることも可能です。
-訪問回数:最大3回、各回2時間程度

◆お問い合わせ先&お申込み:
生産性向上支援コンサルティング事務局/マンパワーグループ株式会社 (平日9:00~18:00)
電話:050-3163-5004、E-mail:seisansei_tokyo.jp@right.com
詳細URL: https://www.seisansei.metro.tokyo.jp/
※本事業は、東京都産業労働局よりマンパワーグループ株式会社が委託を受け運営しております。

TOKYO 働き方改革宣言企業制度については、「TOKYO 働き方改革宣言企業」ウェブサイト(http://hatarakikata.metro.tokyo.jp/)をご覧ください。

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