「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」 最低投資金額の引き下げのお知らせ
PR TIMES / 2018年11月14日 17時40分
~2018年11月14日より、10万円で始められます~
預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、11月14日(水)より「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の最低投資金額を10万円に引き下げます。
[画像: https://prtimes.jp/i/14586/104/resize/d14586-104-853781-0.jpg ]
ノーベル賞受賞者が提唱した理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を全自動で行うロボアドバイザー「WealthNavi」は、高度な知識や手間なしに国際分散投資を実現できるサービスです。機能性、透明性、低水準でシンプルな手数料が高く評価され、2016年7月の正式リリースから約2年4カ月となる18年11月7日時点で、預かり資産1,100億円を突破しました。なお、申込件数は15万口座を越えています。資産運用ニーズの高まりを背景に、働く世代から多くの支持をいただいています。
「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」は、住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」)と当社の提携により、最低投資金額を30万円として、17年2月28日にサービスを開始しました。お客様の利便性を高めるためのAPIを活用した取り組みも好評を得て、サービス開始から約1年1カ月となる18年4月2日時点で、申込件数1万口座、預かり資産100億円に達しています。
18年5月より「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の最低投資金額を10万円に引き下げるキャンペーンを実施したところ大変好評だったことから、18年11月14日より正式に、10万円から「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」をご利用いただけるようにしました。これまで以上に多くの住信SBIネット銀行のお客様に、「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」をご活用いただければと考えています。
当社は従業員の約半数がエンジニア・デザイナーなどのクリエイターという「ものづくりする金融機関」であることを特徴とし、誰でも利用しやすく、フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。今後も、預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi」の提供を通じ、これまで以上に「長期・積立・分散」による資産運用の普及に努め、働く世代の資産形成をサポートしてまいります。
※ 出典:一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況(最新版)(平成30年3月末現在)」よりモーニングスター社調べ(平成30年8月時点)
■ ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の主な特長
1.すべておまかせの資産運用
ノーベル賞受賞者が提唱した理論などに基づいた世界の富裕層や機関投資家が利用する資産運用アルゴリズムや、最先端の機能で、高度な知識や手間なしに、自動で国際分散投資を行います。
2.中長期的に安定的に資産を形成していきたい働く世代へのサービス
ロボアドバイザーが最適ポートフォリオを作成、個人投資家が陥る心理的な壁に邪魔されることなく適切な資産配分の維持や、為替などのリスクの分散を図る積立投資の継続など合理的な投資行動を実現します。
3.高い機能で効果的・効率的な資産運用をサポート
中核となる技術について特許を取得している「リバランス機能付き自動積立」や「自動税金最適化(DeTAX)」機能が、お客様の効率的・効果的な資産運用をサポートします。
※自動税金最適化(DeTAX)の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません
4.明瞭な手数料、資産運用アルゴリズムもホワイトペーパーで公開
手数料は預かり資産の評価額に対し1%(年率、消費税別※)のみ。また、資産運用アルゴリズムをホワイトぺーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。
※預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%(年率、消費税別)の割引手数料を適用
■ 会社概要 ウェルスナビ株式会社
会社名 ウェルスナビ株式会社(英語名:WealthNavi Inc.)
代表者 代表取締役CEO 柴山和久
設立 2015年4月28日
所在地 東京都渋谷区渋谷2-17-5 シオノギ渋谷ビル12F
資本金 56億8578万円(資本剰余金を含む)
URL https://www.wealthnavi.com/
事業内容 金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2884号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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