「令和6年度 事業者向け行政手続の各府省庁調査」をデジタル庁より受託~行政手続の改善を通じ、行政のアップグレードに貢献~
PR TIMES / 2024年7月29日 16時45分
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40467/104/40467-104-0164a6e81d4fc24d38f0079a3b155b8e-1280x672.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社JDSC(本社:東京都文京区、代表取締役:加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」)は、デジタル庁から「令和6年度 事業者向け行政手続の各府省庁調査」を受託しましたのでお知らせします。
デジタル庁では、個人向けの行政手続がマイナンバーカードとマイナポータルに集約されている一方、事業者向けの行政手続は、府省ごとに仕様や情報が揃っていないという課題に対して、政府の事業者手続システムの全体像を整理することで、事業者行政手続体験の改善による利用者中心の行政サービス実現と、システムの共通機能の特定による重複開発の低減、システム間の連携強化による効率的な政府システム全体の開発・運用の実現を目指しており、本取組の一環として、下記の受託業務の契約事業者にJDSCが選出されました。
JDSCは、本受託において、各府省の手続や情報が揃っていないという課題に対し、JDSCがこれまで取り組んできた「データ基盤」関係のノウハウ、及びJDSCのコンソーシアムの発想や知見、各産業におけるこれまでのDX事業の実績が評価されたものと考えられます。
AIやデータサイエンスの力で産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献するJDSCのミッション「UPGRADE JAPAN」は、行政手続体験の改善というデジタル庁の本取組の目標にも沿うものです。行政手続体験の改善により、事業者の行政手続コスト低減、政府におけるシステム投資・運用費用の適正化が期待されます。
受託内容や契約金額は以下の通りです。
※詳細については、「デジタル臨時行政調査会作業部会(第24回) 資料3 事業者手続サービスタスクフォースについて」をご確認ください。
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research-wg/03735227-d301-4bec-a678-96e036d917ea
JDSCの受託内容:
本調査業務では、取り組みの概要に記載された、事業者向け行政手続の高度化を目指し、主に以下の2点を検討します。
1. 行政手続き処理システムの整備
事業者の規模・業種等によって手続を実施する方、手続の内容、手続を実施する際のペインなどが異なることを踏まえ、各省庁の行政手続システムに関する現状調査やユーザーのニーズを整理・分析し、今後の行政手続システム全体の整理方針を検討します。
2. 共通機能の整理
今後、GビズIDによる事業者の認証をはじめとした各省庁の行政手続システムにおいて共通に利用される機能を政府で整備・提供し、それらを各手続処理システム側が利用することで、行政側の開発工数・運用コストの削減が図れ、ユーザー側から見たサービス一貫性(どんなサービスも一定した機能が使える)につながることが期待されています。本調査を通じ、共通機能の特定、その活用方法を検討します。
契約金額:
81,444,000円(税込)
JDSCは、今後も蓄積されたデータサイエンスの知見を基に、AIや機械学習、数理最適化などの先端技術を社会実装することで、産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献していきます。
■株式会社JDSCについて https://jdsc.ai/
JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。
《JDSCの3つの特長》
1. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
2. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
3. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
【令和6年度】「国家予算トレンドとデータで見る官公庁入札」を発表 DX推進と生成AI活用関連の落札金額は年間約2,000億円にのぼり、行政のデジタル化とAI技術の導入が重視される傾向が判明
PR TIMES / 2024年7月12日 17時15分
-
【奈良県初!】田原本町とポリミルが連携し、「産学連携によって社会課題分野で大幅に強化された生成AI(すごい生成AI【QommonsAI】(コモンズAI))を活用した自治体業務の効率化を目指します。
PR TIMES / 2024年7月9日 11時15分
-
デジタル庁への出向からAuthense法律事務所に弁護士の亀山 大樹が復帰
PR TIMES / 2024年7月5日 9時0分
-
「ネイチャーポジティブ」と「カーボンニュートラル」の同時実現を目指す国内初の技術実証公募として環境省に採択された「再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業」を東急不動産と共同で推進
PR TIMES / 2024年7月4日 18時15分
-
経済産業省、「Gビズフォーム」にて「テックタッチ」を導入
PR TIMES / 2024年7月1日 19時15分
ランキング
-
1コメ在庫が過去最少、高値の懸念 156万トン、前年比2割減
共同通信 / 2024年7月30日 19時13分
-
2部屋に泥棒がいる!〈高級老人ホーム〉で優雅に暮らす86歳母からのSOS…急ぎ駆けつけた51歳長男の目に飛び込んできた「まさかの光景」【FPの助言】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年7月30日 11時15分
-
3しまむらグループの子ども服「バースデイ」が謝罪、物議のコラボ商品の販売中止【全文】
ORICON NEWS / 2024年7月30日 20時41分
-
4海外の優秀なエンジニアが日本企業を選ばない訳 人気が落ちている要因は「企業の体質」にあった
東洋経済オンライン / 2024年7月30日 16時0分
-
5なぜペットボトルのサイズが8種類もあるのか…伊藤園の「むぎ茶」が圧倒的に支持される納得の理由
プレジデントオンライン / 2024年7月30日 16時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)