テクノスジャパン、企業間協調プラットフォーム「CBP」がJIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

　DXでつながる社会の未来を切り拓く　株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役　社長執行役員：吉岡　隆、証券コード：3666、以下「テクノスジャパン」）は、2024年12月20日に、企業間協調プラットフォーム「CBP」が、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）より、「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したことをお知らせします。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11506/105/11506-105-f89309eadf6ceb4df99d55be9aea84ad-1887x756.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」について

　「電子取引ソフト法的要件認証制度」は、国税に関する書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする際、その取引情報を保存するための市販ソフトウェアやソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法　第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものをJIIMAが認証するものです。
　認証制度の詳細は、https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/よりご確認ください。

■「CBP」が認証を取得した背景

　「CBP」は、これまでも電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスとして、お客さまにご利用いただいておりましたが、今回のJIIMA認証取得により、その適合性が公的に確認されました。これにより、お客さま企業が「CBP」の導入・利用に際し、法的要件を満たしていることを個別に確認する必要がなくなります。

■「CBP」のJIIMA認証情報

[表: https://prtimes.jp/data/corp/11506/table/105_1_c535384699ba00bbcaeb5714bf77fb7a.jpg ]

　今後もテクノスジャパンは、法改正への対応や認証の取得などを通じ、お客さま企業に安心してご利用いただけるソリューション・サービスの提供に取り組んでまいります。

■企業間協調プラットフォーム「CBP」について

　企業間で受け渡す情報を、企業間で柔軟かつリアルタイムにデータ活用するための協調プラットフォームです。CBPは２つのコア基盤、データを溜めて活かす企業間取引基盤と、データをつなぐデータ連携基盤、で構成されています。データ活用によるコミュニケーションを円滑化と、サプライチェーン全体の生産性向上を実現します。詳細はhttps://cbp.tecbp.com/をご覧ください。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11506/105/11506-105-d19be98b750b4dcb2925e797e6844fd8-458x222.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■株式会社テクノスジャパンについて

　テクノスジャパンは、「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッション、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE」をビジョンとして掲げ、企業のデータドリブン経営に伴走しています。1994年の創業以来、ERPのシステムコンサルティングとインテグレーションを展開。現在はCRM、自社開発の企業間協調プラットフォームCBPを組み合わせた、「ERP×CRM×CBP」のトータルソリューションで、経営管理およびサプライチェーン全体の高度化による、企業の生産性向上を支援しています。

■会社概要

会社名：株式会社テクノスジャパン
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2　東京オペラシティタワー14階
代表者：代表取締役　社長執行役員　吉岡　隆
設立：1994年4月27日
資本金：5億6,252万円
URL：https://www.tecnos.co.jp/

※本文中の社名、商品・サービス名などは、各社の商標または登録商標である場合があります。本文中は、(TM)、(R)マークなどを明記しておりません。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ