ドラッグストアチェーンを展開するカメガヤがプリペイドチャージ連携サービス「CharG」を導入
PR TIMES / 2024年12月9日 12時15分
12月9日よりカメガヤ公式アプリ内で銀行口座から直接チャージ可能となり、ユーザー利便性向上を実現
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株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:丸山 弘毅、以下インフキュリオン)は、ドラッグストアチェーンを展開する株式会社カメガヤ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:亀ヶ谷博之、以下カメガヤ)が、カメガヤ公式アプリ内での銀行口座チャージに当社のプリペイドチャージ連携サービス「CharG(チャージ―)」を導入したことを発表します。
これにより2024年12月9日からカメガヤ公式アプリ内で全国300以上(※1)の金融機関の口座から
カメガヤの電子マネー「カメガヤ電子マネー払い」への直接チャージが開始され、ユーザー利便性の向上を実現しました。
※1 2024年12月現在
「カメガヤ電子マネー払い」は、カメガヤ公式アプリの機能の1つとしてカメガヤの『Fit Care DEPOT』『Fit Care Express』『Fit Care MART』『musee de peau』の全店で利用できる電子マネーです。これまで「カメガヤ電子マネー払い」はWEB方式を採用し、ユーザーの銀行口座と公式アプリを連携させ、口座から直接チャージをしていました。しかしながら、チャージする際に都度WEBサイトにログインする必要があったことからユーザーの利便性向上のため、この度公式アプリのアップデートを行い、銀行口座からアプリへの直接チャージを実現しました。
本チャージ手段を実現するために、カメガヤはインフキュリオンのプリペイドチャージ連携サービス「CharG」を活用し、全国の金融機関が加盟する日本電子決済推進機構が提供するスマホ決済サービス「Bank Pay」との連携を行っています。
通常、電子マネーに金融機関の口座から直接チャージを実現するためには、各金融機関が求めるセキュリティ要件などのガイドラインに個別対応する必要があり、多くの時間を要します。この課題に対して、カメガヤでは、銀行口座チャージを実現するために「Bank Pay」との連携実績が豊富で、必要なガイドラインに準拠している、インフキュリオンの「CharG」を導入したことで、迅速に銀行口座チャージの手段を提供することができ、お客様に新機能を提供することに繋がりました。
「CharG」は大手小売業をはじめ、地域通貨事業、デジタルコンテンツ事業などさまざまな事業者への導入実績のあるサービスです。今後もインフキュリオンは、お客様の快適なキャッシュレス体験を実現する環境の構築を推進してまいります。
【プリペイドチャージ連携サービス「CharG」について】
自社Payサービスに新たなチャージ手段を低コスト&スピーディーに追加構築するための連携サービスです。銀行口座からのリアルタイムチャージ、後払いチャージ、ATMチャージなど様々なチャージ手段を用意しています。
プリペイドチャージ連携サービス「CharG」:https://infcurion.com/charg/
【カメガヤについて】
地域に根差した小商圏の小売業を展開し、1954年にドラッグストアの先駆けとなる雑貨や食品などを扱う業態店を開店しました。『Fit Care DEPOT』『musee de peau』『Fit Care Express』『Fit Care MART』など全91店舗を横浜/川崎地域を中心に運営。創業以来、単に商品を販売する流通業に留まらずお客様の生活に密着したインフラ産業としての成長を目標に掲げ、日常生活に欠かすことのできない商品を豊富に取り揃えています。
カメガヤWEBサイト:https://www.kamegaya.co.jp/
【インフキュリオンについて】
インフキュリオンは、社会課題を解決し、顧客体験や業務効率を向上させる“あらゆる産業・サービスのFintechパートナー”です。多彩な金融サービスを機能単位で柔軟に利用できるテクノロジーの開発やプラットフォームの提供、キャッシュレス決済事業のコンサルティングを行っています。法人・個人を問わず、あらゆる対象や産業、領域にFintechを組み込み、社会に新しい価値を生み出していくことを目指しています。
<インフキュリオン会社概要>
会社名:株式会社インフキュリオン
代表者:代表取締役社長CEO 丸山 弘毅
設立:2006 年 5 月 1 日
本社:東京都千代田区麹町5‒7‒2 MFPR麹町ビル7F
事業内容:金融・決済領域を中心としたプラットフォーム提供、コンサルティングなど
URL:https://infcurion.com/
※本リリースは2024年12月9日現在の情報をもとに作成されたものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
※各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。
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