博報堂ＤＹホールディングス、アジアでグローバルトラベルSIMカードを提供するビリオン・コネクト・ジャパン社と戦略的パートナーシップを締結

～訪日アジア生活者の旅ナカ位置情報ビッグデータを活用し、インバウンド需要およびアジア現地ビジネスの両面に対応したクロスボーダーマーケティングソリューションの共同開発を開始～



株式会社博報堂ＤＹホールディングス (東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）の研究開発部門であるマーケティング・テクノロジー・センター（以下 MTC）は、アジア各国においてグローバルトラベルSIMカードを提供するビリオン・コネクト・ジャパン社と、訪日アジア生活者の旅ナカ位置情報ビッグデータを活用したクロスボーダーマーケティングソリューションの共同開発を目的とした戦略的パートナーシップを締結いたしました。
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■高まるインバウンド需要に対応した、企業や自治体へのフルファネルマーケティング支援目指す
日本政府観光局（JNTO）によると、2024年1～6月期の訪日客数の累計は1,777万7,200人となり、過去最高を記録した2019年同期から100万人以上増加しました。また、国・地域別では韓国、中国、台湾の順に多くなるなど、日本におけるアジアからのインバウンド需要はますます高まっています（※）。
またMTCでは、旅マエ・旅ナカから、旅アトまで海外生活者と繋がり続けることを重視して、クロスボーダー領域のフルファネルマーケティングの実現を目指しています。
こうした背景から、インバウンド向けマーケティングを通じてビジネスや事業の拡大を目指す日系企業や地方創生を目指す地方自治体に向けたソリューション開発を推進するため、ビリオン・コネクト・ジャパン社との提携を行いました。
（※）出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2024年6月推計値）」
https://www.jnto.go.jp/news/press/20240719_monthly.html

■訪日アジア生活者の旅ナカ位置情報を基にした分析とソリューション開発
ビリオン・コネクト・ジャパン社は、アジアを中心とした150を超える国と地域でグローバルトラベルSIMカードをはじめとした各種サービスを展開しており、2023年における同社のトラベルSIMカード利用者は年間1,200万人を超えています。また2024年5月時点では毎月80万人以上が利用しており、そのうち約35万人が訪日旅行者となっています。
このたびの協業においては、同社が持つ利用者の同意を得て取得し匿名化された旅ナカ位置情報ビッグデータを基に、訪日アジア生活者が頻繁に訪れる場所や時間帯、移動経路などを国籍別に、都道府県単位から50mメッシュ（50m四方）の粒度 まで目的に応じた鮮度の高い分析が可能となります。

そして、博報堂ＤＹグループが得意とする生活者調査を掛け算することにより、従来のインバウンド調査では難しかった、訪日目的・期待別の行動動線の分析による訪日アジア生活者に関連する「新たな気付き」や「実態を明らかにするための質的視点からの現状把握」ができ、多様化する訪日アジア生活者のニーズを捉えることが可能となります。また、これらの分析を基にした、クロスボーダーマーケティングソリューションの開発を目指します。

＜本協業における共同開発の概要＞
- 訪日アジア生活者の旅ナカ行動データ分析の実施
- 訪日アジア生活者を対象とした旅ナカ生活者リサーチソリューションの開発
- 訪日アジア生活者の把握・理解を支援する「意識データ×行動データ」の分析ダッシュボードの開発
- 独自の生活者分類モデルを活用した体験設計と体験データの生成・蓄積
- 訪日アジア生活者の日本体験データを応用した現地マーケティング支援ソリューションの開発


＜本協業における分析アウトプットイメージ＞

例１.：時間帯別の訪日アジア生活者の行動範囲の可視化
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例２.：出発地別訪日アジア生活者の行動導線の可視化
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今後もMTCでは、クロスボーダー領域での各種フルファネルマーケティングソリューションの開発により、企業の事業拡大を支援してまいります。

＜ビリオン・コネクト・ジャパン社について＞
ビリオン・コネクト・ジャパン株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：井上茂雄）は、海外旅行者を対象にした SoftSIM・eSIM・SIM Card (BC SIM) によるモバイルデータサービスの世界最大のプロバイダーであり、また、広告マーケティング、免税サービス、ビッグデータサービスも提供している中国法人 Beijing Weitaige Technology Co.,Ltd.(Billion Connect)の日本法人として2017年に設立され、Billion Connect 提供サービスの日本市場での展開を担っています。 設立以来、累計約5,300万人（免税顧客を含む）のユーザーに利用されており、アジアを中心とした訪日旅行者対象の日本企業向けサービスをBillion Connectと共に展開しています。

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