弁護士ドットコムとキヤノンマーケティングジャパンが業務提携。契約プロセスのデジタル化を実現する「契約業務支援サービス」を提供開始

　弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ6027、東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）とキヤノンマーケティングジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：坂田正弘）は業務提携したことをお知らせいたします。この度の連携により、弁護士ドットコムが提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を中核とした契約業務プロセス全体のデジタル化を実現する「契約業務支援サービス」を12月10日より提供いたします。なお、本業務提携による業績に与える影響は軽微であります。



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「契約業務支援サービス」 全体概要


　新型コロナウイルス感染拡大防止の一環として、テレワークを前提とした働き方改革の取り組みが拡大しています。また、政府による押印・書面廃止などの見直しにより、企業における業務のデジタル化・ペーパーレス化が急速に進んでいます。特に、事業活動を維持するための契約業務においては、社内決裁処理や契約書の締結・保管など、一連の業務プロセスをデジタル化させたいというニーズが高まっています。
　
　両社はこのような社会情勢に対応し、弁護士ドットコムが提供するＷeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を中核とし、キヤノンMJグループのローコード開発プロットフォーム「Web Performer」を活用して、セールスフォース・ドットコム社のSalesforce、テラスカイ社のコミュニケーションプラットフォーム「mitoco」など、優れたワークフローシステムを連携させた「契約業務支援サービス」の提供を開始します。本サービスは、契約締結のデジタル化のほか、「契約内容の検討・合意」や「社内承認申請」、「保管・閲覧」までの契約業務プロセス全体のデジタル化を実現します。


　これにより、取引先との手続きの簡略化やスピードアップ、印紙代や製本・郵送などの事務手続きの低減など、業務効率化・コスト削減・利便性の向上を支援します。また、契約書の検索や電子契約書と紙の契約書の一元管理が可能となり、お客さまの利便性や企業のコンプライアンス向上にも役立ちます。

　クラウドサインの電子契約は厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。国内の電子契約サービスにおいてトップシェアを獲得しており、契約締結における企業間のネットワークをスムーズにします。

　キヤノンMJは、長年培ってきたドキュメントソリューションや紙文書の電子化BPOサービスのノウハウを生かし、キヤノンMJグループの顧客基盤である中堅・中小企業から大手企業向けに「契約業務支援サービス」を提供していきます。当初は、大手企業を中心に個別システム開発のニーズに応じてトータルで提案するほか、中堅・中小企業には本サービスのうち必要なサービスを提供していきます。今後も、クラウドやAI、IoTなどの新しい技術を活用し、業種・業務別のバックオフィス業務や新しい価値を提供するサービスなどお客さまのビジネスモデルの変革を支援するデジタルソリューションを展開していきます。
　
　なお、キヤノンMJではクラウドサインの自社活用を予定しており、クラウドサインの機能や運用にも精通しており、強固な連携関係を構築してまいりました。

　今後も両社は、企業とのパートナーシップによるエコシステムを構築させ、企業間取引にまつわるお客さまの課題を解決すること目指し、契約プロセスのデジタル化を一層加速させてまいります。


■「契約業務支援サービス」の特長
１．「契約内容の検討・合意」～効率的な情報共有により手続きのスピードアップを実現
　社内の法務部門と担当部門間の契約内容を情報共有する「契約管理業務システム」や相手先との契約交渉をポータルサイトで実現します。クラウド型サービスの場合はセールスフォース・ドットコム社の「CommunityCloud」で構築し、オンプレミスの場合にはキヤノンITSのローコード開発プラットフォーム「Web Performer」を活用して構築します。これにより、契約内容の検討から合意までをセキュアかつスピーディに進めることができます。

２．「決裁」～押印申請から契約締結までを一元化
　契約締結にあたっての社内の押印申請はテラスカイ社の「mitoco」を活用することで、押印に関わるワークフローをペーパーレス化してテレワークにも対応します。「mitoco」では「Salesforce」で管理される顧客情報と紐付けて契約情報を管理することができます。クラウドサインとの連携により、押印承認後、外部との契約締結までシームレスに進めることができます。また、オンプレミスの場合には「Web Performer」上のワークフロー機能で構築することもできます。

３．「契約締結」～クラウド上で契約手続きを完了しスピードアップを実現
　今まで手続きに時間のかかっていた押印や紙による契約手続きをクラウド上で完結させることで、契約締結までの時間を短縮しコスト削減を実現します。また、電子契約で必要な電子署名とタイムスタンプも備えており、モバイルワークでも契約書の証拠力を担保しながら円滑な契約業務を遂行できます。

４．「契約書の保管・閲覧」～キヤノンITSの「ReportShelter」を活用
　キヤノンITSの電子ファイリングシステム「ReportShelter」を活用し、紙の契約書と電子契約を電子帳簿保存法に準拠した一元管理を実現します。また、紙の契約書の電子化については、キヤノンMJグループのBPOサービスを活用することで、お客さまのニーズにあわせたサービスを提供することができます。

・形態の違う契約書でも取引先ごとに一元管理が可能
・紙の契約書は電帳法スキャナ保存により廃棄が可能（オプション）
・電子契約書は電帳法電子取引の要件で保存が可能（カスタマイズ）


本機能・導入に関するお問い合わせ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
ITソリューション企画課 クラウドサービス企画第二課 03-6719-9316（直通）


会社概要
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
本社：東京都港区港南2-16-6
設立日：1968年２月１日
資本金：73,303百万円
代表者：代表取締役社長　坂田 正弘
上場市場：東京証券取引所第一部
事業内容：キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング


弁護士ドットコム株式会社について　https://corporate.bengo4.com
本社：東京都港区六本木四丁目１番４号
設立日：2005年7月4日
資本金 ：439百万円（2020年10月現在）
代表者：代表取締役社長　内田 陽介
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場
事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。

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