中央アフリカ共和国：国際社会は差し迫った医療・人道援助ニーズへの対応を

反政府勢力連合体「セレカ」による政権奪取から3ヵ月、中央アフリカ共和国（以下、中央アフリカ）は人道危機から抜け出せない状況が続いている。セレカによるクーデターで無秩序状態に陥ったため、政情は依然不安定で、治安の悪化を理由に国連機関や多くのNGOが首都バンギに撤退、国内の広い地域で援助が届かなくなっている。国境なき医師団（MSF）は、同国の危機についてまとめた報告書の中で、国際社会の関心が低く、最も援助が求められるときに国民が事実上置き去りにされていると指摘している。
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＜命の危機、過去最悪のレベルに＞

セレカによる攻勢の際、病院・診療所は略奪に遭い、医療スタッフは退避した。医師もおらず、薬剤や医療物資もないため、大多数の人が医療を受けられずにいる。そもそもクーデター以前から、中央アフリカは危機的状況にあり、複数の地域で死亡率が緊急事態を示す基準をはるかに上回っていた。栄養失調と、本来予防可能な病気がまん延し、マラリアは最大の死因となっている。MSFでも2012年同期比で33％増という警戒水準のマラリア症例数を確認している。中央アフリカにおけるMSFの活動責任者エレン・ファン・デル・フェルデンは、今年のマラリアの影響は過去最悪の水準だと話している。

医療・人道援助の提供者にとっては治安の悪さが問題だ。MSFは、多くの国連機関・NGOと同様に、この数ヵ月間、強盗や略奪の被害に遭ってきたが、危機的状況のなかで、9件の医療プログラムを今も継続している。さらに、新たな地域にも医療活動を拡大して中だ。ただ、人びとのニーズは膨大で、いっそうの援助が急務となっている。

＜国際社会に支援を呼び掛け、暫定政府には治安の確保を要請＞

資金調達も問題となっている。中央アフリカの危機的状況に対応するため、2013年3月に国連機関およびNGOが要請した資金総額に対し、これまでに出資された額はわずか31％に過ぎない。

MSFは、国連、欧州連合（EU）、アフリカ連合（AU）をはじめとする国際社会に、中央アフリカを優先議題とし、窮地に置かれた同国を支援するよう要請。また、人道援助団体や関連機関には、政情と治安の問題に屈することなく、中央アフリカへの支援を継続し、同国の医療・人道危機への対応に適切な援助の割り当てるよう呼び掛けている。

さらに、中央アフリカ暫定政府には、人びとの差し迫ったニーズへの対応に努め、人道援助団体が国内全域で活動できる治安状態の確保を求めている。
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MSFは、1996年から中央アフリカで継続的に活動。現在は、ウハム州バタンガフォ、ボギラ、ボサンゴア、カボ、オート・コト州ブリア、マンベレ・カデイ州カノー、バミンギ・バンゴラン州ンデレ、ウハム・ペンデ州パウア、オー・ムボム州ゼミオでプログラムを展開している。

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