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「WealthNavi for TOKYU POINT」の提供開始について

PR TIMES / 2018年11月15日 16時40分

 ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、東急カード株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:梅原 昌弘、以下「東急カード」)と提携し、2018年11月に「WealthNavi for TOKYU POINT」のサービスを開始する予定ですのでお知らせいたします。



 「WealthNavi for TOKYU POINT」は、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を東急カードのお客様向けにカスタマイズしたサービスです。本サービスでは、資産運用の開始や資産評価額に応じてTOKYU POINTが貯まります。

 今回の提携は、当社がクレジットカード会社と提携する初めてのケースです。幅広い事業基盤を持つ東急グループのお客様のニーズにお応えしながら、より便利な金融サービスの提供を通じ、働く世代の資産運用をサポートしてまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/14586/106/resize/d14586-106-171872-0.png ]

■ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の主な特長
「WealthNavi」は、預かり資産・運用者数No.1 のロボアドバイザー(※)です
※一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況(最新版)(平成30年3月末現在)」よりモーニングスター社調べ(平成30年8月時点)

1.すべておまかせの資産運用
ノーベル賞受賞者が提唱した理論などに基づいた世界の富裕層や機関投資家が利用する資産運用アルゴリズムや、最先端の機能で、高度な知識や手間なしに、自動で国際分散投資を行います。

2.中長期的に安定的に資産を形成していきたい働く世代へのサービス
ロボアドバイザーが最適ポートフォリオを作成、個人投資家が陥る心理的な壁に邪魔されることなく適切な資産配分の維持や、為替などのリスクの分散を図る積立投資の継続など合理的な投資行動を実現します。

3.高い機能で効果的・効率的な資産運用をサポート
中核となる技術について特許を取得している「リバランス機能付き自動積立」や「自動税金最適化(DeTAX)」機能が、お客様の効率的・効果的な資産運用をサポートします。
※自動税金最適化(DeTAX)の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません

4.明瞭な手数料、資産運用アルゴリズムもホワイトペーパーで公開
手数料は預かり資産の評価額に対し1%(年率、消費税別※)のみ。また、資産運用アルゴリズムをホワイトぺーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。
※預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%(年率、消費税別)の割引手数料を適用

■ウェルスナビ株式会社の主な特徴
 最新のテクノロジーを駆使して、世界の富裕層・機関投資家が行っている世界水準の資産運用サービスを、ネットを通じて提供しています。2016年7月の正式リリースから約2年4カ月で、預かり資産1100億円(2018年11月7日時点)を突破しました。なお、申込件数15万口座を越えており、特に20-50代の働く世代を中心に利用されています。
 短期間で大きな支持を得られた背景には、退職金の減少や年金制度への不安により資産運用ニーズが顕在化する働く世代の方々に、世界水準の資産運用を誰でも安心して気軽に使えるようにする、という当社のビジョンへ共感いただいたことにあると考えています。また、利用者の9割を投資経験者が占めており、サービスの機能性、透明性、低水準でシンプルな手数料を高く評価いただいていることも特徴の一つです。

■会社概要 東急カード株式会社
会社名    東急カード株式会社(TOKYU CARD, INC.)
代表者    代表取締役社長 梅原昌弘
設立     1983年11月
所在地    東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー
資本金    3億円
URL     https://www.topcard.co.jp/
事業内容   クレジットカードの取扱いに関する業務
       金銭貸付、通信販売等に関する業務 等

■ 会社概要 ウェルスナビ株式会社
会社名    ウェルスナビ株式会社(英語名:WealthNavi Inc.)
代表者    代表取締役CEO 柴山和久
設立     2015年4月28日
所在地    東京都渋谷区渋谷2-17‐5 シオノギ渋谷ビル12F
資本金    56億8578万円(資本剰余金含む)
URL     https://www.wealthnavi.com/
事業内容   金融商品取引業
       関東財務局長(金商)第2884号
加入協会   日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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