KPMGコンサルティング、企業の持続的成長を支える法務組織の設計・運営支援サービスを強化

ー 法務機能の高度化・効率化に向けて課題整理・再設計を包括的に支援 ー

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、これまで提供していた法務組織の改革に向けたサービスを、法務部門における日々の業務運営の効率化および新規事業への助言・支援を可能とする業務の高度化の観点から強化し、企業の持続的成長を支える組織設計・運営を包括的に支援する「法務機能の効率化・高度化支援サービス」として提供を開始しました。



近年、新しい市場の発展、さまざまなコストの上昇、複雑な規制要件、デジタル化の進展などにより、企業を取り巻く環境は大きく変化しており、時代に合わせた進化を求められています。しかしながら、KPMGコンサルティングとトムソン・ロイター株式会社が共同で実施した「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2022」によると、約8割の企業で法務・コンプライアンス部門の人材リソースが不足していると回答しています。多くの企業が、法務相談や契約審査等の従来の日々の業務遂行に追われ、環境変化を踏まえて求められる、経営課題解決のための施策立案等の役割までは担えておらず、自社の法務・コンプライアンス業務の高度化のためにはどのような人材が必要なのか、といった人材ポートフォリオが描けていないことが読み取れます。

企業価値を最大限に向上させるためには、法務組織が経営課題の解決施策を提言できることが望ましく、環境変化に適切に対応し、その業務の高度化推進の基盤となる人員計画や組織学習の基盤となるナレッジマネジメントなどの仕組みを整備していく必要があります。

このような状況を受け、KPMGコンサルティングでは、KPMGがグローバルで構築したターゲットオペレーティングモデル（TOM）やコンプライアンスフレームワークを導入し、これまで提供してきた法務組織の改革に向けたサービスを再構築しました。本サービスでは、現状の法務・コンプライアンス部門の成熟度診断等を実施し、機能全体を俯瞰したうえで、法務・コンプライアンス部門の目指すべき姿・取組み施策を設定し、ロードマップの策定・実行を支援します。

[画像1: https://prtimes.jp/i/88324/106/resize/d88324-106-8f4836863643e5b18830-0.jpg ]



[画像2: https://prtimes.jp/i/88324/106/resize/d88324-106-8c1a836cc8714425ce12-1.jpg ]


KPMGコンサルティングは、企業実務や各種法規制等の要求事項を踏まえた業務設計の提供、テクノロジー活用法の助言、先進グローバル法務・コンプライアンス体制の知見を活かし、企業が抱える個別の課題解決だけでなく、法務・コンプライアンス対応の全体最適化、ひいては企業の健全かつ持続的な発展を支援します。

【サービスの詳細はこちら】
https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/risk-consulting/legal-compliance/legal-support.html

【「法務・コンプライアンスリスクサーベイ2022」の詳細はこちら】
https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2022/jp-legalrisk-survey2022.pdf


KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ