invoxが「IT導入補助金2024」の「IT導入支援事業者」として採択

～中小企業・小規模事業者のデジタル化を後押し～

株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗）が開発・運営する「invox受取請求書（https://invox.jp）」と「invox発行請求書（https://invox.jp/send/）」がインボイス枠（インボイス対応類型）、「invox電子帳簿保存（https://invox.jp/storage/）」が通常枠の補助金対象ITツールとして認定されたことを報告いたします。



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■IT導入支援事業者の申請を行った背景
ここ数年で、電子帳簿保存法の改正や、インボイス制度の開始などの法改正が相次いで行われ、多くの事業者が変化への対応を迫られたかと思います。一方で、中小企業・小規模事業者の方々を中心に、業務非効率な状態での法対応を行い、引き続き業務効率化のご相談いただくことが少なくありません。
当社では2022年よりIT導入補助金の支援事業者として登録を受けてまいりましたが、より多くの事業者様のデジタル化推進の一助となるべく、2024年も登録を受けることを決定いたしました。

補助対象となる中小企業・小規模事業者の方々が新たにご導入いただく場合、invox受取請求書とinvox発行請求書は最大2年間分の導入費用に対して最大3/4（小規模事業者は最大4/5）、invox電子帳簿保存は最大2年間分の導入費用に対して最大1/2まで補助金の交付を受けられます。

■IT導入補助金2024について
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

その種類には、通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠があります。

インボイス対応類型は生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度に対応するための企業間取引のデジタル化を協力に推進することを目的に、通常枠より補助率を引き上げ、優先的に支援するものです。
補助金の対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費の費用などで、最大350万円が補助されます。


■IT導入補助金2024公式サイト
URL：https://it-shien.smrj.go.jp/

【invox受取請求書とは】
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invox受取請求書（https://invox.jp）は、どんな形式の請求書が届いても、AI OCRとオペレータが99.9％正確に自動でデータ化。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しながら、請求書の受取から入力・支払・計上業務を自動化する請求書受領システムです。

【invox電子帳簿保存とは】
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invox電子帳簿保存（https://invox.jp/storage/）は、電子帳簿保存法の電子取引とスキャナ保存の要件に対応。
PDFや紙で受け取った請求書や納品書などあらゆる国税関係書類の「取引年月日・金額・取引先」をAI OCRとオペレータが自動でデータ化して、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残しながら電子保存する文書管理システムです。
【invox発行請求書とは】
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invox発行請求書（https://invox.jp/send/）は、紙でも、電子でも、インボイス制度に対応した請求書を発行して売上計上や入金消込・督促まで自動化。 請求書だけでなく見積書や納品書、支払通知書などさまざまな書類を自由なレイアウトで発行できる請求書発行システムです。

【株式会社invoxについて】
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株式会社invoxは“インボイス制度”と“電子帳簿保存法”に対応し、請求書の“受取”も“発行”も自動化するソリューションを提供しています。
また、invoxで処理した請求書1件につき1円を子どもに関するNPOに寄付する「One by One インボイス」の取り組みを主催し、事業を通じて子どもたちが安心して明るく生活できる社会の実現を目指しています。

会社名：株式会社invox（invox Inc.）
設立：2019年2月1日
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者：代表取締役 横井 朗
資本金：1億円（2021年11月時点）
従業員数：60名（2024年3月時点）
事業内容：invoxの開発・運営
URL：https://invox.co.jp
取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証

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