『企業の安全配慮義務』に関する国際会議と賞2019年デューティ・オブ・ケア・サミット&アワードチケット発売開始 最終候補者発表
PR TIMES / 2019年7月26日 21時40分
7月31日まで早期割引価格で購入可能
インターナショナルSOS財団(本部:オランダ)は、デューティ・オブ・ケア・サミット&アワードを10月17日に上海で開催します。「持続可能な未来、飛躍的な成長」をテーマに掲げ、世界のベストプラクティスを共有し、今後の安全配慮義務のあり方を議論します。
インターナショナルSOS財団(本部:オランダ)は、Duty of Care Summit(デューティ・オブ・ケア・サミット)を10月17日に上海で開催します。今年で3回目を迎えるこの国際会議には、人々の心身の健康と安全を守る責任を担う世界のリーダーたちが集結します。本サミットは「持続可能な未来、飛躍的な成長」をテーマに掲げ、世界のベストプラクティスを共有し、今後の安全配慮義務のあり方を議論します。 講演者には、Chubb、Global Road Safety Partnership(GRSP)、Ipsos、KPMGなどの組織から、セキュリティ、グローバルモビリティ、コンプライアンス、およびヘルスケア分野の第一人者を迎えます。この度、本イベントのチケットをwww.dutyofcareawards.orgにて販売開始しました。7月31日まで早期割引価格で購入可能です。
また、『企業の安全配慮プログラム』を表彰する国際賞であるDuty of Care Awards(デューティ・オブ・ケア・アワード)は、2019年で4回目を迎えます。本年はNGO、航空会社、教育機関、企業の国際事業など、31ヵ国28分野から応募が寄せられました。
インターナショナルSOS財団の理事Kai Boschmannは次のように話しています。「各分野の第一人者である審査員*は、さまざまな分野と規模の組織からの応募を審査することとなりました。持続可能でレジリエンスのある組織を構築する上での安全配慮義務の重要性が明らかになっています。デューティ・オブ・ケア・アワードは、安全配慮義務に関する議論の促進、ベストプラクティスの共有、イノベーションの推進、そして水準の向上のためのプラットフォームです。常に新しさを保つために、すでに確立された部門「サステナビリティ」などと、新設部門「一帯一路」を組み合わせています。」
ChubbのInternational Accident and HealthのDivision President、John B. Thompsonは次のように述べています。「最終候補に選出された組織の規模と多様性は、持続可能な繁栄をもたらすビジネスを構築する上で、Duty of Careがいかに重要であるかを明示しています。私たちはこのようなイベントに協力できることを大変嬉しく思います。また10月17日にこのアワードを賞に輝いた受賞者と共に祝えることを楽しみにしています。」
2019年デューティ・オブ・ケア・アワードの受賞者は、10月17日にデューティ・オブ・ケア・サミットに続いて開催されるガラ・ディナーにおいて発表されます。詳細はwww.dutyofcareawards.org(英語)をご覧ください。
「デューティ・オブ・ケア・サミット」および「デューティ・オブ・ケア・アワード」は、以下の企業の後援により実施されています。Chubb(ゴールドスポンサー)/Carlson Wagonlit Travel (CWT) /Marsh, Workplace Options (WPO) /Altour/ Everbridge / Vismo
【2019年デューティ・オブ・ケア・サミット&アワード:早期割引チケット価格】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/9911/table/109_1.jpg ]
【2019年デューティ・オブ・ケア・アワード審査員】
· Franck Baron, Chairman, PARIMA (Pan Asia Risk & Insurance Management Association)
· Dr Walter Eichendorf, President, German Road Safety Council – DVR
· Dr Vincent Ho, President, Institution of Occupational Safety and Health (IOSH)
· Tim Janes, Chairman, Business Continuity Institute (BCI)
· Greeley Koch, Vice President, HRS and previous Executive Director of the Association of Corporate Travel Executives (ACTE)
· James McAlpine, Senior Partner for Markets and Partnerships, Control Risks
· Kevin Myers, President, IALI (International Association of Labour Inspection) and Convener of the Travel Risk Management ISO Standard
· Liu Peng, Deputy Director-Genera, China Enterprise Association and Executive Director, UNGC Network China
· Wendy Stachowiak, Co-Chair, Global Risk Commitee by the Global Business Travel Association (GBTA)
· Dr Xiaoguang Wang, Director, Beijing Rongzhi Corporate Social Responsibility Institute
· Dr Changhui Zhao, Chief Country Risk Analyst, China Eximbank
*詳細は下記ウェブサイト(英語)をご覧ください。
https://www.dutyofcareawards.org/judges?_sm_au_=iVV6FVjVnRfSBqJH
【2019年デューティ・オブ・ケア・アワード最終候補】
(部門ごとにアルファベット順に記載)
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/9911/table/109_2.jpg ]
【インターナショナルSOS財団について】
インターナショナルSOS財団(www.internationalsosfoundation.org)は安全配慮義務を推進する団体として2011年に創立されました。当財団はインターナショナルSOSからの助成金で設立された独立した非営利組織であり、慈善団体として登録されています。渡航リスクに関する研究の実施・公表を通じて、海外や遠隔地で働く従業員への安全配慮義務の理解促進とリスク軽減を目指しています。
【インターナショナルSOS について】
インターナショナルSOSグループは、グローバルに働く社員を、健康と安全に対する脅威から守り、命を救うことに力を尽くします。多様な環境に合わせ、心身の健康と安全のためのリスクマネジメントソリューションを提供し、お客様の事業の成長と生産性の向上を支援します。私たちは異常気象、伝染病、治安事案の発生時などに迅速に対応し、安心を届けます。革新的な技術と医療と安全の専門知識によって、リスクの予防に取り組み、実際に活用できるリアルタイムの情報分析と、現場での質の高いアシスタンスサービスを提供します。グッド・ガバナンスに欠かせない法令遵守の報告に関しても、インターナショナルSOSとのパートナーシップは、安全配慮義務の履行の実現と、組織のビジネスレジリエンス、事業継続性およびサステナビリティの強化を助けます。
インターナショナルSOSグループは1985年に設立され、世界の政府機関、フォーチュングローバル 500の3分の2にあたる多国籍企業、中小企業、教育機関、NGOを含む11,000社を超えるお客様から信頼を寄せられています。 11,000名以上の医療、安全およびロジスティクスの専門家が、90ヵ国1,000ヵ所以上の地域で、95ヵ国語以上の言語と文化に対応し、 24時間365日、サポートを提供しています。
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