月例新築マンション動向発表~首都圏の供給戸数前年同月比全地域でマイナス!(2019年12月度 分譲実績)|2020年3月号~
PR TIMES / 2020年3月5日 12時45分
新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー(本社:東京都新宿区 代表取締役:陣 隆浩)は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。今月は、2019年12月度分譲実績データです。
月例新築マンション動向 2020年3月号を発表致しました。2019年12月度分譲実績データを前年同月と比較しています。
また、市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域、エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏でまとめています。
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首都圏(一都三県)では、供給戸数と平均坪単価の前年同月比が全地域で減少しています。
初月申込率の前年同月比では東京23区と東京都下、千葉県で微増となりました。
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関西圏では、供給戸数の前年同月比が大阪市で33.0%増となる一方、その他地域では減少となりました。
【月例新築マンション動向3月号】
https://news.real-net.jp/pickup/113918
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