罪を犯した人も立ち直りの機会を 更生支援の輪

「奈良市更生支援フェア2020」を開催

●奈良市では、2020年3月7日（土）12時から、奈良市ならまちセンターで、出所者等の社会的孤立等による再犯を防止するため、市民の理解と協力を得るため、更生支援の輪を広げ、地域ができることを一緒に考える「奈良市更生支援フェア2020」を開催する。
●元衆議院議員・作家の山本譲司氏の基調講演や、龍谷大学矯正・保護総合センター長浜井 浩一氏がコーディネーターをつとめるパネルディスカッションを行う他、施設内のレストラン「coto coto」では、奈良少年院の野菜を使用した料理の提供等も行う。
●奈良市では、2018年6月に「矯正施設所在自治体会議」設立発起人として奈良市長が参加して以来、市として更生支援を積極的に進め、2019年12月～1月にかけ、「奈良市更生支援にかかる懇話会」を2回開催。2月には市職員向けの更生支援理解のための実地研修として、奈良少年鑑別所並びに奈良少年院見学・説明会を実施予定。



近年、国と同様に奈良市においても「罪を犯した」人が「再犯」を繰り返すことが多く、その原因とされる出所者等の社会的孤立が問題となっています。
罪を犯した人の多くが、定職、住居を確保できない等により、社会復帰が困難な状況にあり、再犯防止には、社会において孤立することがないよう市民の理解と協力が必要です。
このことについて広く市民に啓発し、更生支援の輪を広げ、地域ができることを一緒に考える機会として、「奈良市更生支援フェア2020」を開催します。
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トピックス


平成30年全国における再犯率等の現状は、検挙人員206,094人、うち再犯者100,601人、再犯者率48.8%。
奈良県における再犯率等の現状は、検挙人員2,326人、うち再犯者1,084人、再犯者率46.6%。再犯者率は50%程度と全国と同様の傾向にあります。
窃盗、覚せい剤取締法で入所した人の7割以上が前回と同じ罪名で刑務所等に入所しています。
受刑者は、刑務所入所前から深刻な社会的排除状態に陥り、出所後も一層地域にとけ込めず衣食住を求めて犯罪をするに至る人が多いです。
そこから抜け出すには「社会参加」に向けた「居場所」「役割（就労）」が重要と考えています。
「奈良市更生支援に関する懇話会」を開催し、市の責務、関係機関の役割と連携、住居の確保等の支援、市民の理解の増進などについて検討しており、令和2年度に「奈良市更生支援等に関する条例（仮）」の制定を目指します。


１　日時
2020年3月7日（土）12時～16時半

２　会場
奈良市ならまちセンター（奈良市東寺林町38）

３　日程
13時半～14時半　基調講演
市民ホール（定員300人）
演者：元衆議院議員・作家の山本譲司（やまもと　じょうじ）氏
（プロフィール）
衆議院議員時代、秘書給与流用事件で服役。
福祉の手が届かず、生きるために罪を犯す障害者の刑務所の実際を知り、出所後、罪に問われた障害者や高齢者の社会復帰を支援する団体の設立や運営、刑務所の運営アドバイザーも務めている。
著書「獄窓記」他
（内容）
基調講演「社会的孤立の先が刑務所という現実～共生社会の実現を目指して～」

14時半～14時35分　社会を明るくする運動作文紹介
奈良県推薦1位　奈良市立椿井小学校

14時35分～15時20分　パネルディスカッション
テーマ「罪を犯した人の社会復帰のために」
（コーディネーター）
龍谷大学矯正・保護総合センター長
浜井 浩一（はまい　こういち）氏
（パネリスト）
基調講演演者　元衆議院議員・作家　山本　譲司（やまもと　じょうじ）氏
奈良県地域生活定着支援センター長　西田　利昭（にしだ　としあき）氏
奈良検察庁検察官副検事　光島　政義（みつしま　まさよし）氏
法務省大阪矯正管区更生支援企画課長　寺西　晶（てらにし　あきら）氏
奈良市長　仲川　げん

12時～16時半　更生支援のひろば
ならまちセンター内

1階レストラン「coto coto」　奈良少年院の野菜を使用した料理の提供
1階ピロティ　支援団体のパネル展
2階市民ホール前　奈良少年鑑別所による無料性格検査体験コーナー
芝生広場　奈良少年院の野菜・作業製品の展示販売、奈良地区更生保護女性会によるフード出店


４　申し込み
参加費無料・申し込み不要　当日直接会場へ

５　奈良市の取組み
平成30年6月　「矯正施設所在自治体会議」設立発起人として市長が参加、市として更生支援を積極的に進めていく方針を示す
令和元年12月　第1回「奈良市更生支援にかかる懇話会」開催
令和2年1月　第2回「奈良市更生支援にかかる懇話会」開催
令和2年2月10日　市役所職員向けの更生支援理解のための実地研修（奈良少年鑑別所並びに奈良少年院見学・説明会）
[画像2: https://prtimes.jp/i/36429/109/resize/d36429-109-846742-1.png ]



６　国・他市・県内の状況
（１）国の取組み
犯罪防止対策には再犯防止が必要との方針（再犯率の高さ：出所者の4割が5年以内に再犯）
平成28年12月　「再犯の防止等の推進に関する法律」施行、国と地方自治体の責務を明示
平成29年12月　「再犯防止推進計画」閣議決定
平成30年6月　「矯正施設所在自治体会議　設立発起人会議」
平成31年6月　「矯正施設所在自治体会議」の発足

(２) 他県市の状況
条例の制定は、全国でも兵庫県明石市（中核市）のみ
地方再犯防止推進計画策定等状況は、17府県策定済、5市区策定済（令和元年10月1日現在）

（３）奈良県内の状況
奈良県は令和2年3月条例策定予定、令和3年3月に計画策定予定
更生保護サポートセンターは、14保護区中13保護区開設
奈良市は、県内で最初に開設（平成23年10月）


[表: https://prtimes.jp/data/corp/36429/table/109_1.jpg ]


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