「世界難民の日」特別シンポジウム：最前線で難民と関わる人が語る、難民支援の現場 ー国連機関、財団法人、NGO、民間企業、難民が一同に！ー

世界の子どもを支援する国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン（東京都中野区）と、日本に暮らす難民の定住支援を行う公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部（東京都港区）は、6月20日の「世界難民の日」を前に、世界で今起きている難民危機と日本での難民受入れの両方を捉える特別シンポジウムを共同で開催します。難民問題や今後の難民支援について改めて考え、「私たちにできること」をともに考えましょう。



【背景】

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第二次世界大戦以降で過去最大数の難民が、今、世界をさまよっています。人種、宗教、国籍、政治的意見の違いなどを理由に、命の危険を感じ、出身国や地域からの避難を余儀なくされている人が、世界には約6,530万人（2015年12月末時点）います*。
日本で昨年、約1万人が難民認定申請をしたことをご存知でしょうか。日本に辿り着いた人々は、今、どこで、どのような生活を送っているのでしょうか。
本シンポジウムでは、世界の難民危機と国際的な人道支援のみならず、日本に暮らす難民の現状と日本への定住支援の両方を捉え、世界の難民危機と日本の支援について包括的に考える機会とします。
（*データ出典：Global Trends 2015, UNHCR）


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タイトル：世界の難民危機と私たちにできること～支援現場の最前線から～
日時：2017年6月17日（土）10:30 – 13:00 (受付開始 10:00)
会場：ワールド・ビジョン・ジャパン事務所、大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アクセス：東京メトロ丸の内線・大江戸線「中野坂上駅」直結 ハーモニータワー3階
定員：80名（先着順）
参加費用/申込方法：無料・要事前予約
※ワールド・ビジョン・ジャパンのホームページよりお申込みください
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主催：（特非）ワールド・ビジョン・ジャパン／（公財）アジア福祉教育財団 難民事業本部
協力：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日事務所／株式会社ファーストリテイリング


【パネリスト】
■古本　秀彦（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日事務所 渉外担当官）
■幸　あかり（株式会社ファーストリテイリング　サステナビリティ部）
■伊藤　寛了（（公財）アジア福祉教育財団 難民事業本部 企画第一係長）
■大井　光一（国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン 緊急人道支援課 南スーダン担当）
<スペシャルゲスト>
■ミャンマー難民（条約難民、ユニクロ社員）
■ラオス難民（インドシナ難民、（公財）アジア福祉教育財団 難民事業本部 職員）

【モデレーター】
■橋本　直子
ロンドン大学難民法イニシアチブ博士アフィリエイト／日本財団国際フェロー／国際移住機関（IOM）駐日事務所（休職中）

【スケジュール】
開会挨拶（10:30 ～）
木内　真理子（ワールド・ビジョン・ジャパン 事務局長）
第1部：難民支援の活動報告（10:45～）
「世界の難民問題とUNHCR」古本 秀彦（UNHCR 駐日事務所）
「南スーダンの難民支援～現状と課題～」大井 光一（ワールド・ビジョン・ジャパン）
「日本の難民受け入れの歩み～難民と共に1979-2017～」伊藤 寛了（アジア福祉教育財団 難民事業本部）
「ユニクロの難民雇用～難民と共に働く～」幸 あかり（ファーストリテイリング）
第2部：日本で暮らす難民の方による特別スピーチ（11:45～）
ミャンマー難民（条約難民、ユニクロ社員）
ラオス難民（インドシナ難民、アジア福祉教育財団 難民事業本部 職員）
第3部：パネル・ディスカッション（12:00～）
「私が、あなたが、難民と共に生きるということ」
質疑応答　(12:40～)
閉会挨拶（12:55～）
瀬尾　正嗣（アジア福祉教育財団 難民事業本部 次長）

※一部、プログラムが変更になる可能性がございます。予めご了承ください。

【取材ご希望の方へ】
・取材を希望される場合は、6月14日（水) までに別添の取材申込書にてFAXかメールでご連絡ください。
・駐車場のご用意はございません。お車でお越しの方は近隣のコインパーキングをご利用ください。

【主催団体】
■ワールド・ビジョン・ジャパンとは
キリスト教精神に基づき、貧困や紛争、自然災害等のために困難な状況で生きる子どもたちのために活動する国際NGO。国連経済社会理事会に公認・登録された、約100カ国で活動するワールド・ビジョンの日本事務所です。詳しくは　www.worldvision.jp　へ。

■公益財団法人アジア福祉教育財団　難民事業本部とは
インドシナ難民の日本受入れをきっかけに、1979年アジア福祉教育財団内に発足した、日本に暮らす難民の定住支援を行う団体。現在は第三国定住難民、条約難民、インドシナ難民の日本での定住促進と自立のため、日本政府より委託を受け、難民支援に関する様々な事業を行っています。また、難民認定申請者に対する援助事業、難民問題の広報・啓発活動も行っています。詳しくはwww.rhq.gr.jp　へ。

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