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moconavi LGWANクラウドゲートウェイサービスが新たに6種類のクラウドサービスと連携開始!地方自治体の業務効率化を強力にサポート

PR TIMES / 2024年8月20日 10時45分

 株式会社レコモット(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:東郷 剛、以下「レコモット」)は、LGWAN(Local Government Wide Area Network、以下「LGWAN」)と呼ばれる自治体向け総合行政ネットワークを利用する自治体に対応した「moconavi(モコナビ) LGWANクラウドゲートウェイサービス」が、新たに6種類のクラウドサービスとの連携を開始。トータル77種類のクラウドサービスの利用が可能になったことを発表いたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/18768/110/resize/d18768-110-7f79f35f7fd9e49a82ec-0.png ]

※並びは順不同

 レコモットが提供する「moconavi LGWANクラウドゲートウェイサービス」は、LGWAN環境から様々なクラウドサービスを利用するための地方自治体向けのクラウドゲートウェイサービスであり、「主要なクラウドサービスとの連携」「クラウドサービスのファイルを自動的に無害化」「サンドボックス化されたセキュアな高機能ブラウザ環境」といった特徴をもちます。
 今回、新たに6類のクラウドサービスと連携可能となり77種類のクラウドサービスの接続が可能となりました。
新たに連携可能となるクラウドサービスは以下の通りです。
【新たに連携可能となるクラウドサービス】(順不同)
[画像2: https://prtimes.jp/i/18768/110/resize/d18768-110-d10836c9f848c78345ab-1.jpg ]

レコモットは、地方自治体の業務改善とIT化を支援するため、引き続き「moconavi LGWANクラウドゲートウェイサービス」の機能強化とサービス拡大に取り組んでまいります。

【連携サービス一覧】
[画像3: https://prtimes.jp/i/18768/110/resize/d18768-110-47de66c2527c85dbcc40-3.png ]

※並びは順不同

※サービスの詳細情報は下記サービスサイトをご参照ください。
■moconavi LGWAN クラウドゲートウェイサービス
https://lp.moconavi.jp/lp/lgwan_cloudgateway_moconavi

■テレワークプラットフォーム「moconavi(モコナビ)」シリーズ
 「moconavi」は、スマートフォンやタブレット、Windows PCなどの端末にデータを残さずに、社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。会社支給端末や個人所有端末の業務利用(BYOD*1)を問わずに約1,600社、32万ID以上*2に利用されています。モバイル管理市場(MAM)*3において6年連続市場シェアNo.1 *4を記録し、「今いる場所がオフィスになる」をコンセプトに、企業のモバイルワークやBYODの積極活用を支援しています。

■株式会社レコモットについて
 レコモットは「Envision Your Style~誰もが「Your Style」を制約なく実現できる社会~」をビジョンに、コミュニケーションサービスおよびソフトウェアを提供するITベンダーです。テクノロジーによって、あらゆるコミュニケーションのハブとなる革新的サービスを世界に提供し、ダイナミックかつ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。

会社名:株式会社レコモット
所在地:〒102-0083 東京都千代田区麹町3−3−8 麹町センタープレイス8F
代表者:代表取締役CEO 東郷 剛
設立:2005年11月
URL:https://recomot.co.jp/
[画像4: https://prtimes.jp/i/18768/110/resize/d18768-110-44e60d293862c7e7fca4-3.jpg ]

*1:BYOD(Bring Your Own Device)個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用する仕組み。
*2:2023年12月現在の概数
*3:MAM(モバイルアプリケーションマネージメント)…モバイル端末上のアプリケーションを管理するシステム。
*4:出典 株式会社テクノ・システム・リサーチ2024年4月発刊、「2024年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析-モバイル管理パッケージ MAM市場シェア-」調査より。
※本リリース中に記載の会社名、ロゴ、商品・サービスの名称などは各社の商標または登録商標です。
※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがあります。

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