長崎県対馬市内の宿泊施設や飲食店、小売店、タクシーで使える電子観光通貨「対馬藩札」の利用が長崎県民限定でスタート
PR TIMES / 2021年7月1日 16時45分
「pokepay(ポケペイ)」サービスの長崎県「初」取組となる国内最大級の観光通貨発行により、地域の自治体、観光物産協会と連携し、非接触(二次元コード)方式での決済方法で地域経済の活性化を目指します
株式会社ポケットチェンジ(本社:東京都港区、代表取締役:青山新、以下当社)が提供するオリジナル電子マネープラットフォーム「pokepay(ポケペイ)」を利用した長崎県対馬市を対象とする電子観光通貨「対馬藩札」が、7月1日(木)から長崎県民限定で提供開始されます。
[画像: https://prtimes.jp/i/19691/110/resize/d19691-110-176813-2.jpg ]
電子観光通貨「対馬藩札」とは
「対馬藩札」(つしまはんさつ)は長崎県、対馬市、(一社)対馬観光物産協会が連携し、対馬観光活性化協議会を通じて導入、推進している観光通貨です。
利用者は、受け取り可能な加盟店(宿泊施設)で感染症対策を取った上で必要な情報を登録、スマートフォンに専用アプリ「ポケペイ」をダウンロードし、二次元コードを読み取ることで、クーポン(1泊につき5,000円相当、最大3泊分まで)を受け取ることができます。
アプリダウンロードもクーポン受け取りも二次元コードをスマートフォンで読み取ることで実施できるため、受け取り時の接触を減らすことができます。
加盟店は支払い用の二次元コードを設置するだけ。クーポン受け取り時同様に、接触機会を減らすことができます。また、自店の利用額をリアルタイムに確認することができ、手集計や数え間違え、紛失を気にせず導入することができます。
対馬市で使える観光通貨「対馬藩札」の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/19691/table/110_1.jpg ]
「pokepay(ポケペイ)」導入の経緯
世界的な新型感染症の拡大により長崎県対馬市内の観光産業は深刻な影響を受けています。
そこで、対馬市と(一社)対馬観光物産協会が連携し、対馬観光活性化協議会を通じて、対馬市内の観光・商業への支援を目的とした、観光通貨の取り組みを行うことになりました。
店頭でのクーポン受け取りや支払い時の接触機会を減らすこと、また、加盟店における集計時の接触リスクや集計の手間をなくすこと等を要件として検討を進める中、
・観光客の方も加盟店のスタッフの方も、非接触で利用が可能であること(スマホでの電子決済が可能なこと)
・開発費用が不要で、低コストかつスピーディーに開始できること
・地域通貨への採用実績が豊富であること
等の特徴を持つpokepay(ポケペイ)を活用した観光通貨「対馬藩札」の導入に至りました。
対馬市では、「対馬藩札」の展開と同時期に「行っ得!つしまクーポン」、「地域限定クーポン」(長崎県観光連盟)が展開され、対馬市に宿泊されるお客様が、観光を通じそれぞれのサービスを活用して、より対馬を好きになり、地域経済の活性化につながることを期待しています。
オリジナル電子マネープラットフォーム「pokepay(ポケペイ)」とは
事業者が自社オリジナルのデジタルバリューを発行し、消費者のスマホ上にデジタルウォレットを組成することで、オンライン・オフラインの様々なシーンにおける自社独自のモバイル決済手段として活用することができるソリューション。
SaaS/プラットフォーム型のサービスとして提供しており、初期開発費用や開発期間は不要、安価な導入コストで直ぐに導入可能です。
小売店・飲食店・商業施設・ビューティサロン・会員施設などのハウスマネー・ポイントや電子お買いもの券・電子回数券、自治体・DMOなどのデジタル地域通貨や地域電子ポイント、ECサイトやオンライン・コミュニティで利用するデジタル通貨など、店舗や施設・コミュニティにおけるDX化、キャッシュレス化の実現、集客・顧客エンゲージメントの実現をサポートしています。
地域通貨や観光通貨としては、宮城県塩竈市の地域通貨「竈(がま)コイン」、新潟県佐渡市の観光通貨「だっちゃコイン」、函館朝市の社会還元型電子マネー「サポートペイ」等、様々な地域やコミュニティで採用頂いております。
詳しいポケペイサービスに関してはこちら: https://pay.pocket-change.jp/
問い合わせフォーム: https://pay.pocket-change.jp/contact/
■ 株式会社ポケットチェンジ 会社概要
会社名: 株式会社ポケットチェンジ( https://www.pocket-change.jp/ )
所在地: 東京都港区芝4-3-5 ファースト岡田ビル3階
代表者: 代表取締役 青山 新
設立 : 2015年12月
事業内容:
・外貨・邦貨の現金小銭を既存・新規の電子マネーに変換するインフラ・プラットフォームサービスの開発・提供
・オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「pokepay」の開発・運営
・キャッシュレス社会実現に貢献するハードウェア・ソフトウェア・決済サービスの企画・開発・運営
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