横浜市役所がBYODで「moconavi」を16,000 ID導入！リモートワーク環境の改善により、働き方改革の推進とBCP対策の拡充を実現。

　株式会社レコモット（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：東郷 剛、以下「レコモット」）は、地方自治体である横浜市役所（本庁：神奈川県横浜市、市長：山中 竹春氏、以下「横浜市役所」）に、リモートアクセスサービス「moconavi（モコナビ）」を16,000ID導入したことを発表いたします。これに伴い、BYOD*1を活用したリモートワーク環境の整備により、全職員の業務パフォーマンス向上と働き方改革の推進、BCP対策の拡充を実現した事例を公開いたしました。




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　神奈川県の県庁所在地であり、370万人を超える人口を有する日本最大の基礎自治体である横浜市。その行政事務を担う横浜市役所は、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の一環として、2022年9月に「横浜DX戦略」を策定しました。
　この戦略では、「デジタル×デザイン」をキーワードに、市民や地域の魅力を活かした都市づくりを推進するとともに、職員の新たなワークスタイルの実現を目指す「Link-Up! YOKOHAMA」というコンセプトが打ち出されました。そして、職員の業務効率の向上や、多様な働き方に対応するために「moconavi」が採用されました。

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　　　　　　　　　　　　　　　「Link-Up! YOKOHAMA」の取り組み内容

　全職員が場所を問わず、組織を越えて連携できる理想的な業務環境を整備し「災害時」「日常業務」「現場・移動時」「子育て・介護」の4つの場面を想定した取り組みが進められています。いかなるときも区局を越えた連携によりチーム力が発揮できる「４つの“ツナガル“」の基盤として、「moconavi」が活用されています。外出時でも迅速にメールやスケジュールの確認、共有ファイルの閲覧が可能となり、職員の負荷軽減、判断の迅速化、そして生産性向上に寄与し、場所に依存しない働き方改革やBCP対策の拡充を実現した特徴的な事例となっています。

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　　　　　　　　　　　　　　　　【moconaviネットワーク接続構成図】

■横浜市役所さま 導入事例
https://moconavi.jp/casestudy/yokohamacity/

■リモートアクセスサービス「moconavi（モコナビ）」について
　「moconavi」は、スマートフォンやタブレット、WindowsPCなどの端末にデータを残さずに、社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。会社支給端末や個人所有端末の業務利用（BYOD）を問わずに約1,600社 32万ID*2以上が利用されています。モバイル管理市場（MAM）*3において6年連続市場シェアNo.1 *4を記録し、「今いる場所がオフィスになる」をコンセプトに、企業のモバイルワークやBYODの積極活用を支援しています。
サービスサイト：https://moconavi.jp/

■株式会社レコモットについて
　レコモットは「Envision Your Style～誰もが「Your Style」を制約なく実現できる社会～」をビジョンに、コミュニケーションサービスおよびソフトウェアを提供するITベンダーです。テクノロジーによって、あらゆるコミュニケーションのハブとなる革新的サービスを世界に提供し、ダイナミックかつ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。

会社名：株式会社レコモット
所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町3−3−8 麹町センタープレイス8F
代表者：代表取締役CEO 東郷 剛
設立：2005年11月
URL：https://recomot.co.jp/
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*1：BYOD（Bring Your Own Device）…個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用する仕組み。
*2：2023年12月現在の概数
*3：MAM（モバイルアプリケーションマネージメント）…モバイル端末上のアプリケーションを管理するシステム。
*4：出典 株式会社テクノ・システム・リサーチ2024年4月発刊、「2024年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析-モバイル管理市場MAM市場シェア-」調査より。
※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。
※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更され

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