社会構造に働きかける「システムチェンジ」勉強会開催「ジェンダーペイギャップ」が生じる社会構造を分析・可視化するワークショップ「システム思考入門～課題構造探求編」11月11日（月）開催

本日よりpeatixにて受付開始

2017年より日本国内のインパクト投資市場の拡大に努めてきた一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一、所在地：東京都港区、以下「SIIF」）は、近年、インパクト投資の発展版であり、社会と環境の課題を根本的・構造的に解決する投資のあり方として、欧米諸国で注目され始めているシステムチェンジ投資の大きな特徴である社会構造の分析・可視化するシステム図を共同で作成する「システム思考入門～課題構造探求編」を有限株式会社チェンジ・エージェント（代表取締役社長兼CEO：小田理一郎、所在地：東京都台東区、以下「チェンジ・エージェント」）の協力のもと、11月11日（月）13:00-17:00にSIIFオフィスにて、開催することとなりました。また、これに伴い、参加者の応募を開始いたしました。



[画像: https://prtimes.jp/i/49509/111/resize/d49509-111-f9fb2e08f0a405e6b3c6-0.png ]

本勉強会では、システムチェンジのトレンドや概要について解説する他、チェンジ・エージェントのファシリテーションにより、日本の根深い社会課題といえる「ジェンダーペイギャップ」がどのように生じるのかを分析・可視化するシステム図を参加者全員で、作り上げることを目的としています。


<システム思考入門～課題構造探求編>
[表: https://prtimes.jp/data/corp/49509/table/111_1_0b01cd0971869447a322f15a2fe17149.jpg ]



SIIFは、2024年5月、先行してシステムチェンジ投資を実施している欧米諸国の投資家の発信内容の調査や、個別のヒアリングを経て、「システムチェンジ」や「システムチェンジ投資」の概念を整理し、欧米諸国において、システムチェンジ投資の取り組みが着目され始めている社会的背景なども掲載をしています。
また、海外先行事例として、オランダTriodos銀行や、イギリス・ブリストル市の事例などを紹介するほか、課題が生じる構造の分析を捉えるための課題構造分析などの研究結果を計7本を公開しています（10/7現在）。
システムチェンジ・ライブラリ　https://note.com/siif_pr/m/ma872b9be42ba

また、SIIFでは、インパクト投資という「手法」を普及し資金の量を増やすことにとどまらず、「社会課題の構造的な解決（システムチェンジ）」を誘発する取り組みのひとつとして、2022年にSIIFインパクトキャピタル株式会社（SIIFIC）を設立。ウェルネス領域におけるシステムチェンジを目指す他、2023年にシステムチェンジコレクティブ事業を開始し、機会格差、地域活性化の分野で課題解決を目指す事業者3社の投資を実施しています。



<システムチェンジ・ライブラリの概要>
システムチェンジ・ライブラリ　https://note.com/siif_pr/m/ma872b9be42ba
　SIIFが捉える、世界の「システムチェンジ投資」　https://note.com/siif_pr/n/n92685a7a50d5
　海外事例　人と地球のための金融機関「Triodos Bank」　https://note.com/siif_pr/n/n38c0d483c771
　パースペクティブ　社会システムの複雑さを知る「課題構造分析」
　https://note.com/siif_pr/n/n12919c0ae01f

<システムチェンジを目指すSIIFの実践>
　SIIFICウェルネスファンド　https://www.siif.or.jp/case_study/siific_wellness_fund/
　システムチェンジコレクティブ　https://www.siif.or.jp/systems-change-collective/




システムチェンジ　HP https://www.siif.or.jp/system_change/

社会変革推進財団（SIIF）https://www.siif.or.jp/
2013年より日本財団内においてインパクト投資に関する調査研究に着手し、日本財団から助成金を受けて、2017年社会的投資推進財団として設立されました。その後、2019年社会変革推進機構と合併し、社会変革推進財団となりました。GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集や、インパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。

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