オンライン教育 全国市区町村 教育委員会アンケート調査【抜粋版】 小中学校の1人1台端末整備は2021年3月中に9割方（※）完了見込み

端末持ち帰りは3分の1（※）の自治体で前向きに検討、ルール整備など課題

社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会情報大学院大学を運営する、学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）と本法人出版部が発刊する月刊『先端教育』は、GIGAスクール構想にともなうオンライン教育の実態調査を目的として、全国市区町村の教育委員会を対象にアンケートを実施し、313の教育委員会から回答を得ました。



　速報値としてアンケート調査の一部【抜粋版】を公表します。「授業支援アプリについて」「教員研修について」等を含めた【全体版】につきましては、月刊『先端教育』2021年5月号（2021年4月1日発売）にて掲載を予定しています。なお、本誌発売に先行して3月26日（金）に先端教育オンライン（https://www.sentankyo.jp/）で購読会員限定記事として全文の公開を予定しています。

■ 調査サマリー


小中学校の1人1台端末整備は、2021年3月中に9割方（※）完了する見込み。
端末の持ち帰りは3分の1の自治体で前向きに検討されているが、ルール整備などが課題になっている。
端末の利活用における課題は、教員の研修（基本的な操作法から指導力向上まで）や、トラブル時のサポート体制に関する内容がもっとも多い。

※ アンケートに回答頂いた313の市区町村 教育委員会より

■ 調査の目的
2021年4月から、全国の小中学校で1人1台端末を活用した学びがスタートします。導入されている端末やアプリ、利活用範囲、抱えている課題等に関する、全国市区町村の教育委員会への調査結果をもとに、今後の本格的な運用に向けた施策を展望します。

■ 調査の概要 ※2021年3月19日現在
「オンライン教育 全国市区町村 教育委員会アンケート調査」
本調査は全国市区町村の教育委員会に対し、GIGAスクール構想にともなうオンライン教育に関するアンケートを実施したものです。
調査主体： 学校法人先端教育機構、月刊 『先端教育』
調査対象： 全国市区町村 教育委員会 （送付数：1,741件、回答数：313件）
調査内容： GIGAスクール構想におけるオンライン教育の環境・取り組み状況・課題・今後の計画 等
回答方法： WEBフォームを利用したアンケート調査
回答期間： 2021年3月1日～3月16日


調査詳細【抜粋版】

１）１人１台端末の整備状況
　端末整備は、2021年3月中に9割前後の公立小中学校で完了する見込み。（図１）コロナ禍で整備スケジュールが当初の予定より前倒しとなり、2021年度から「GIGAスクール元年」が幕を開けることになります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/113/resize/d36930-113-992745-0.jpg ]


２）端末のOS
　小学校はiOS・Chrome・Windowsがほぼ同率で割れている一方、中学校ではChromeとWindowsが2トップとなっている。（図２）中学校より小学校でiOSを導入する比率が高く、小学校では直感的に操作しやすいタブレットを好む傾向があると思われます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/113/resize/d36930-113-622937-1.jpg ]


３）端末の利活用範囲
　授業・学校内の活用が半数以上を占める一方で、およそ３自治体のうち１自治体が「学校外（自宅等）も含めて活用する」と回答しました。（図３）「当面は授業に限定する」は８%と僅かで、端末の積極的な利活用に向けて前向きに検討されていることが伺えます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/113/resize/d36930-113-631521-2.jpg ]


４）今後の課題（自由回答）
　端末の利活用において課題と考えていることは、「教員全員がICT機器の最低限の基本操作・知識を身に着けること」や「教員のICTを活用した指導力向上」といった教員の研修や、「ICT支援員の確保」などサポート体制に関する内容が、最多の29.7％を占めました。次いで、端末の持ち帰り（家庭学習での利活用）と、端末の管理・更新等に関わるコストが9.6％となりました。（図４）
[画像4: https://prtimes.jp/i/36930/113/resize/d36930-113-438642-3.jpg ]


月刊先端教育について

[画像5: https://prtimes.jp/i/36930/113/resize/d36930-113-748084-5.jpg ]

2019年10月創刊。「社会と教育界を結ぶ」をテーマに、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点をあてる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供します。https://www.sentankyo.jp/

■ 学校法人先端教育機構の概略

[画像6: https://prtimes.jp/i/36930/113/resize/d36930-113-509426-4.jpg ]

名称　学校法人 先端教育機構
理事長　東 英弥
所在地　東京都港区南青山3-13-16
設置校
・事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
・社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
附属機関　事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版　月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【調査に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 出版部
TEL： [phone]
MAIL： [e-mail]

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