インパクト投資ファンド「はたらくFUND」インパクト測定・マネジメントにおいてBlueMark社よりGOLD評価を取得11/27国内のインパクト測定・マネジメントの普及・向上を目的に勉強会を開催

一般財団法人社会変革推進財団（東京都港区、理事長：大野 修一、所在地：東京都港区、以下、「SIIF」）が新生インパクト投資株式会社（代表取締役：黄 春梅・高塚 清佳、所在地：東京都中央区）と共同運営する日本インパクト投資2号ファンド（以下、「はたらくFUND」）では、インパクト投資関連の検証サービスにおいてグローバルカンパニーである米国・BlueMark社がインパクト測定・マネジメントの観点から行うファンドインパクト診断（Fund Impact Diagnostic、以下、「Fund ID」）のパイロットプログラムにて、参加したグローバルの先進的なインパクト投資運営者34団体の平均スコアを上回る評価を受けました。

はたらくFUNDでは、2019年のファンド設立以降、5か年にわたり、グローバルな外部専門機関の知見を活用し、日本におけるインパクト測定・マネジメントのプロセスの開発や改善を実施してきました。特に、直近の２年間では、2023年のインパクト・マネジメント運用原則の開示報告書に対する第三者独立検証、および、今回の Fund IDを通じたインパクト測定・マネジメントに対し網羅性のある検証を受け、いただいた評価に拘泥せず、今後の改善ポイントを探り進化の糧として実務を積み上げています。

このような視点を踏まえ、「はたらくFUND　外部専門機関の独立検証を活用したインパクト測定・マネジメントの深化に関する勉強会」を11月27日（水）に開催することといたしました。勉強会では、具体的な推進にご尽力されているみなさまのご参考としていただくことを目的に、外部専門機関のアドバイスをどのように受け入れ改善してきたかやチーム内での議論の変遷等を紹介し、活発に議論する予定です。

国内におけるインパクト投資残高は、11兆5,414億円[1]と前年度比197%と急成長をとげている一方、グローバルでは「インパクトウォッシュ」の懸念の高まりを受け、欧州連合・サステナブルファイナンス開示法則等の規制が開始されています。
はたらくFUNDは、日本でまだ事例の少ない外部機関投資家参加型インパクト投資ファンドとして、これまで獲得してきた知見や経験を、可能な限り国内のインパクト測定・マネジメントの普及・向上に役立てるよう、今後も日本のエコシステム構築に資する取り組みを推進してまいります。
[1] 一般財団法人社会変革推進財団「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023 年度調査報告書」


<はたらくFUND　外部専門機関の独立検証を活用したインパクト測定・マネジメントの深化に関する勉強会>

[表: https://prtimes.jp/data/corp/49509/table/113_1_17351f71e97959029f603eb1e652ecfb.jpg ]

社会変革推進財団（SIIF）
2013年より日本財団内においてインパクト投資に関する調査研究に着手し、日本財団から助成金を受けて、2017年社会的投資推進財団として設立されました。その後、2019年社会変革推進機構と合併し、社会変革推進財団となりました。GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集や、インパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。


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