SPACE COTANが宇宙戦略基金に採択｜ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術を開発

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複数種のロケットを打上げ可能な射場の実現に向けて
民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営するSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）は、宇宙戦略基金の技術開発テーマ「将来輸送に向けた地上系基盤技術： 打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発（※）」に採択されました。

本基金を活用し、HOSPOの商業化を見据えて、複数種のロケットを高頻度で打上げ可能な次世代の射場を実現するため、地上系とロケット間のインターフェース共通化等の基盤技術の開発を行います。

本技術開発は、SPACE COTANを代表機関として、連携機関である株式会社岩谷技研、NECネッツエスアイ株式会社、株式会社応用気象エンジニアリング、清水建設株式会社、国立大学法人室蘭工業大学（五十音順）とともに進めます。

具体的な技術開発項目は以下の通りです。
- 複数種のロケット打上げに対応する地上系・ロケット間のインターフェース共通化技術
- 複数種のロケットに共用可能な極低温推進薬の管理技術（貯蔵・供給・調整・処理・高速充填技術等）
- 複数種のロケットとの通信が可能となる共通無線技術
- 打上げ時の射点や飛行経路の風速・気温・氷結層等の気象環境を高精度に予測する技術

※参考：将来輸送に向けた地上系基盤技術 | JAXA宇宙戦略基金
政府KPIの2030年代前半までの年間打上げ30回に貢献
宇宙戦略基金は、スタートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度にわたって大胆に技術開発に取り組めるよう創設されました。日本が開発を進めるべき技術を示した宇宙技術戦略に基づき、輸送・衛星等・探査等の3分野で技術開発テーマを設定し、10年で1兆円を支援します。本基金では、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を、2030年代前半までに年間30回程度確保することがKPI（重要業績評価指標）に設定されています。

SPACE COTANが採択された技術開発テーマでは、複数種のロケットを打上げ可能な射場の基盤技術について、2028年度までに検証を完了することを目標としています。SPACE COTANは、基金を活用した地上系基盤技術の開発・検証を通じて、国の打上げ能力向上と宇宙産業の発展に貢献していきます。
連携機関　概要
株式会社岩谷技研
代表者　：代表取締役社長　岩谷 圭介（いわや けいすけ）
所在地　：北海道江別市大麻中町26番地12
事業概要：成層圏へ到達可能なスペースバルーン、成層圏／宇宙関連機器、技術の研究・開発。共創パートナー各社とともに、気球による「宇宙遊覧フライト」の共創を通じて「宇宙の民主化」を目指す『OPEN UNIVERSE PROJECT』を主宰。
WEB 　 ：https://iwaya.biz/
コメント：代表取締役社長　岩谷 圭介
今回、SPACE COTANや連携事業者各社の皆様とともに宇宙戦略基金に採択されたことを大変嬉しく思います。我々は、過酷な環境である成層圏で、これまで気球による数多くの有人／無人飛行を行ってきた実績があり、それら独自の技術力を活かし、新たな宇宙関連技術開発に努めてまいります。

NECネッツエスアイ株式会社
代表者　：代表取締役執行役員社長　大野 道生（おおの みちたか）
所在地　：東京都港区芝浦3丁目9番14号
事業概要：ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、日本全国の拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービス及びアウトソーシングサービスの提供。
WEB 　 ：https://www.nesic.co.jp/index.html
コメント：ネットワークソリューション事業本部社会基盤システム事業部長　津田 恵一（つだ けいいち）
ご採択おめでとうございます。弊社はこれまで培った通信技術を中心に日本の宇宙事業に携わってきましたが、これからはスペースコタンとともにより高い視座で、世界に選ばれる射場開発を目指します。

株式会社応用気象エンジニアリング
代表者　：代表取締役社長　安木 啓（やすき けい）
所在地　：東京都豊島区駒込2丁目3番1号 六興ビル
事業概要：気象・海象の予報・観測・調査・解析、道路気象・雪氷対策の調査・設計、自然エネルギー利用調査・解析・設計、情報技術・情報通信に関する一連の業務。
WEB 　 ：https://www.amecs.co.jp/
コメント：代表取締役社長 安木 啓
当社は、創業以来約50年近く種子島や内之浦で各種ロケットに対して気象支援を行ってきました。これまでに培ってきた技術をHOSPOプロジェクトに活かし、新たな宇宙関連技術開発に努めるとともに打上げの高頻度化に向けて貢献してまいります。

清水建設株式会社
代表者　：取締役社長　井上 和幸（いのうえ かずゆき）
所在地　：東京都中央区京橋二丁目16番1号
事業概要：建築・土木・機器装置等建設工事の請負、建設工事に関する調査・企画・研究・評価・診断・地質調査・測量・設計・監理・マネジメント及びコンサルティング業務など。
WEB 　 ：https://www.shimz.co.jp/
コメント：フロンティア開発室宇宙開発部部長 金山 秀樹（かなやま ひでき）
当社は、宇宙輸送システムの試験や運用に必要な地上施設の開発実績を基に、ロケット・射場間のイン
ターフェース共通化技術および極低温推薬管理を安全・効率的に行う制御技術の開発担当として本プロ
ジェクトに参画し、打上げ高頻度化の実現および我が国宇宙産業の発展に貢献してまいります。

国立大学法人室蘭工業大学
代表者　：学長　松田 瑞史（まつだ みずし）
所在地　：北海道室蘭市水元町27番1号
事業概要：室蘭工業大学は、自然豊かなものづくりのまち室蘭の環境を活かし、総合的な理工学教育を行い、未来をひらく科学技術者を育てるとともに、人間・社会・自然との調和を考えた創造的な科学技術研究を展開し、地域社会さらには国際社会における知の拠点として豊かな社会の発展に貢献していきます。
WEB 　 ：https://muroran-it.ac.jp/
コメント：学長 松田 瑞史
宇宙戦略基金事業に採択されたこと大変嬉しく思います。室蘭工業大学が策定した「北海道MONOづくりビジョン2060」に基づき、「宇宙の基地とするための研究」を推進させることにより、北海道の将来のために室蘭工業大学がめざす科学技術や日本の宇宙産業発展に貢献してまいります。
コメント
SPACE COTAN株式会社　代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲
宇宙戦略基金の「将来輸送に向けた地上系基盤技術：打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発」に採択いただき、心より感謝申し上げます。伸長する人工衛星の打上げ需要に対応するため、国内での打上げ機会の拡大が課題となっています。また、将来的にはP2P（高速2地点間輸送）を含めた多様な打上げニーズへの対応が求められます。本基金により、多様な機体を高頻度に打上げられる次世代の射場技術を開発し、日本の宇宙産業発展に貢献してまいります。


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大樹町長　黒川 豊
宇宙戦略基金に、宇宙版シリコンバレーの実現に向けともに取り組みを進めているSPACE COTANが採択されたことにより、当町が進める宇宙のまちづくりがより一層加速することと大変嬉しく感じております。当町としては、引き続きSPACE COTANとともにビジョンの実現に向け邁進してまいります。


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団体・会社概要
北海道大樹町
代表者　：町長　黒川 豊（くろかわ ゆたか）
所在地　：北海道広尾郡大樹町東本通33番地
事業概要：人口5,300人の一次産業が基幹産業の町。昭和59年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想で航空宇宙基地の適地とされ、以降40年近くにわたり宇宙のまちづくりを推進し、HOSPOを本格稼働。北海道スペースポートを核とした宇宙版シリコンバレーの形成を目指しています。
WEB　 ：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/

SPACE COTAN株式会社
代表者　：代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲（おだぎり よしのり）
所在地　：北海道広尾郡大樹町西本通98
事業概要：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般（スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、PR活動等）を実施しています。
WEB　 ：https://hokkaidospaceport.com/
北海道スペースポート（HOSPO）とは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南に海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地と言われ、約40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンに向けて、射場や実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙産業の発展に貢献します。また、航空宇宙産業による地方創生やビジネス創出を推進します。
人工衛星の打上げに対応した新たな射場Launch Complex1（LC1）の整備を進めており、整備資金には企業版ふるさと納税を活用しています。地域特性を活かした取り組みで人口減少に歯止めがかかったことなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結しました。打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などを検討し、打上げの高頻度化やロケット・人工衛星事業者の利便性向上を図ります。
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北海道スペースポートの将来イメージ


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