【弁護士とプロが解説】改正個人情報保護法とGoogle・Facebookの広告、アナリティクスでやるべき「実務対応」

2021年12月13日(月)14時より、来年4月に施行される改正個人情報保護法およびそのガイドラインをふまえ、GoogleやFacebookをはじめとする広告やアナリティクス、CDP(カスタマーデータプラットフォーム)等でデータを利活用する企業がやるべき実務的な対応策について解説するセミナーを開催します。※アユダンテ株式会社・TMI総合法律事務所・Option合同会社の三社共催セミナーです。



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▽イベント概要
Google広告やFacebook広告、Google アナリティクス、CDPなどを活用してデジタルマーケティングを行う企業にとって、改正個人情報保護法はデータ管理のフローに影響をおよぼします。GDPRやCCPAなど諸外国でのデータ規制も紹介しながら、個人情報保護法改正がデータ利活用実務に与える影響および対応策を解説します。

2020年6月5日、令和2年改正個人情報保護法が成立し、2021年3月24日には令和2年改正個人情報保護法関係の政令・規則が公布され、2021年8月2日にはガイドライン（未施行）がリリースされました。このセミナーでは個人情報保護法の政令・規則に加え、ガイドラインも踏まえた実装策をカバーしています。

セミナーは二部制で行います。
第一部では「令和2年改正個人情報保護法におけるCookie規制の実務対応」と題し、TMI総合法律事務所パートナー弁護士の大井 哲也氏が来年4月に施行される令和2年改正個人情報保護法のみならず、EUや米国の海外の動向の内容も踏まえ、Cookieデータを含む個人関連情報規制とその実務対応についてご説明いたします。

第二部では「改正個人情報保護法×デジタルマーケティングの大質問大会」と題し、技術面に詳しいOption合同会社の柳井 隆道氏、Googleアナリティクスの専門家・山浦 直宏、運用型広告の専門家である寳 洋平が加わり、TMI総合法律事務所の大井氏をはじめとする3人の弁護士とのQ&A、およびディスカッションを行います。

※お申込み時に質問を記入いただければ、ピックアップして取り上げます。

▽こんな方の参加をおすすめします
-デジタル戦略やIT・マーケティングに携わる事業会社の責任者、現場の担当者
-デジタル戦略やIT・マーケティングに支援側として携わる代理店担当者、コンサルタント、制作会社など

▽こんな質問に対して答えていただきます(一例です)


本人からCookieなどの利用同意取得方法や仕組みについて、 ベストプラクティスがあれば教えて下さい。
個人情報の開示請求があった際、Cookieにまつわる情報の開示も必要でしょうか？（サイト管理者は、Cookieのログも残す義務が有るのでしょうか？）
メールアドレスをハッシュ化して「突合する処理」を行う手法は、個人データの第三者提供にあたると考えられますでしょうか？
CRMのリストを広告の管理画面にリンクさせてリスト化し、類似オーディエンスを作って広告配信する場合も第三者提供にあたりますか？
新しく広告をはじめる理由で、すでに取得済みの個人情報の利用目的を修正したい場合、全員に再度許可を取る必要があると思いますが、その際のベストプラクティスがあれば教えて下さい。
第三者提供の提供先企業の情報が買収・合併・社名変更等によって変化した場合、どのような対応が必要になりますか？
Gooogleアナリティクス、各広告管理画面、CRMツールなど、支援会社がアクセスするツールには、氏名、住所、メールアドレス、会員ID、注文番号、購入情報が格納されるケースが多いです。 代理店、支援会社の立場でクライアントの各ツールにアクセスする必要がある場合、代理店、支援会社側が業務上で注意することはありますか?



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▽セミナー内容

ー はじめに

オープニング

ー 第1部：令和2年改正個人情報保護法におけるCookie規制の実務対応

来年4月に施行される令和2年改正個人情報保護法のみならず、EUや米国の海外の動向の内容も踏まえ、Cookieデータを含む個人関連情報規制とその実務対応についてご説明致します。

（１）個人関連情報の第三者提供規制
（２）パブリックDMPの導入などCookieデータの利活用の実務
（３）EUや米国のGDPR、CCPAの解説

ー 第2部：改正個人情報保護法×デジタルマーケティングの大質問大会

技術面に詳しいOption合同会社の柳井 隆道氏、Googleアナリティクスの専門家・山浦 直宏、運用型広告の専門家である寳 洋平が各分野の質問を投げかけ、TMI総合法律事務所の大井氏をはじめとする3人の弁護士に質問を投げかけ、Q&Aおよびディスカッションを行います。

▽講師プロフィール

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TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 代表取締役
大井 哲也

2001年弁護士登録。IPO、企業間紛争。クラウド、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバー・セキュリティの各産業分野における実務を専門とし、ISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

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TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士
鈴木 翔平

2012年弁護士登録。個人データの利活用や取引に関する法律問題を幅広く扱っており、大手広告配信事業者への出向経験を活かし、特にデジタルマーケティングの分野を専門とする。日本の個人情報保護法のほか、CCPAやGDPRを中心に海外法令に関するご相談にも対応。また、IT企業に関するM&AやJV案件を多数手がける。カリフォルニア州弁護士。CIPP（US）取得。

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TMI総合法律事務所 アソシエイト弁護士
岡辺 公志

2015年弁護士登録。データ・通信に関する案件を幅広く取り扱うほか、大手デジタルマーケティング会社での駐在経験を活かし、デジタルマーケティング周りの契約交渉や広告関連法令に関する案件も取り扱う。2019年から2020年まで総務省総合通信基盤局電気通信事業部に出向。


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Option合同会社代表社員 マーケティングテクノロジスト
柳井 隆道

東京大学卒業後、マーケティングやサービス企画、システム開発などに従事。事業会社、広告代理店を経て2014年に独立。テクノロジーやデータの力を使って企業のマーケティング活動を強化する支援をしている。データ計測の設計、実装から分析、時にはマーケティングオートメーションや広告運用などの施策との連携まで扱う。フリーランスで活動していたが、2017年から法人化。

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アユダンテ株式会社 COO / チーフエグゼクティブコンサルタント
山浦 直宏

Google アナリティクス 360、Google マーケティングプラットフォーム活用を中心としたデジタルマーケティングコンサルタント。ネット広告の黎明期より一貫して、ネット広告、デジタルマーケティング畑を歩む。講師を務める「Google アナリティクスIQ講座」では資格取得者900名余を育成する一方で、立教大学（元非常勤講師）など複数の大学にて人材育成にも取り組む。講座・講演、業界誌やネットメディアなどでの執筆・寄稿多数。

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アユダンテ株式会社 チーフSEMコンサルタント
寳 洋平

編集・ライターから広告の世界に飛び込んだ15年目。運用型広告やBIツールを活用し、顧客と対話しながらビジネス成長を支援する。講演や業界誌、ネットメディアなどでの執筆も多数。アナリティクスアソシエーション(A2i)のセミナー編集委員。料理好き。3匹の猫と暮らしている。


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【お問い合わせ】
アユダンテ株式会社
TEL：[phone]（担当：セミナー事務局 藤原)
アユダンテ公式HP：https://ayudante.jp/

【アユダンテ株式会社について】
会社名　アユダンテ株式会社　Ayudante, Inc.
所在地　東京都千代田区麹町2-2-4 麹町セントラルビル6F
URL　https://www.ayudante.jp/
代表者　安川　洋
設立年月　2006年2月
資本金　1,100万円
事業内容
《コンサルティングサービス事業》
SEOなどのウェブマーケティング・コンサルティング　／　運用型広告支援・コンサルティング　／
コンテンツ開発支援　／　Google アナリティクスを中心としたデータ活用支援　／
インターネット新規事業の企画・開発
《ソフトウェア開発事業》
Twitterクライアント 「つぶやきデスク 」( http://twdesk.com/ )の企画・開発・運用
電気自動車向け充電スポット検索アプリ「EVsmart」( https://evsmart.net/ )の企画・開発・運用

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