本日より3月9日正午まで！「一斉休校に関する緊急全国アンケート」実施【認定NPO法人フローレンス】

国内の親子領域の課題を、事業と政策提言で解決する私たちフローレンスでは、今回の一斉休校措置でお子さんの通う学校・保育園・幼稚園が休校・休園になった保護者の本当に必要としている支援を可視化します。



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新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、2月27日（木）に政府から全国の公立小中高校への一斉休校の要請がありました。

今週3月2日（月）からは全国の多くの小中高校が一斉休校に入りました。突然かつ長期間の休校に、当事者である保護者や子どもたちは戸惑っています。特に子どもの預け先が無い状況に対して、学童保育をはじめ様々な現場で混乱が生じています。

この状況に対し、民間の企業が自社のサービスを期間限定で無償提供するなど、様々なサポートが生まれています。一方で、実際に保護者や子どもたちが何に困り、具体的にどんな支援を必要としているのか、そのニーズは定量データとしては明らかになっていません。

有事の際、ニーズを迅速に可視化することで、社会全体で親子を支える様々な取り組みがより有効になると考えます。
そこで、国内の親子領域の課題を、事業と政策提言で解決する私たちフローレンスでは、今回の一斉休校措置でお子さんの通う学校・保育園・幼稚園が休校・休園になった親御さんに対し、休校・休園による困りごと・必要としている支援を明らかにする「一斉休校に関する緊急全国アンケート」の実施を決定しました。

刻一刻と状況が変化する中、各ご家庭のニーズに沿って的確でスピーディーな支援や対応策が実現することを目的に、アンケート結果を来週3月10日（火）16:00に発表いたします。国政、自治体の支援策定や、民間企業のサービス企画等に利用していただけるよう、調査結果のデータは、個人が特定されない範囲でインターネット上に公開する予定です。

3月10日（火）16:00に調査結果をリリースすると同時に、本アンケート結果に関する提言と解説を認定NPO法人フローレンス代表駒崎弘樹よりオンライン配信で発表させていただきます。


一斉休校に関する緊急全国アンケート

実施期間：3月6日（金）～3月9日（月）正午まで
対象者：一斉休校措置に伴い、お子さんの通う学校が休校になった全国の保護者
※保育園や幼稚園が休園になった保護者も含みます

▼アンケート回答はこちら
https://questant.jp/q/A3F4C8D3

※調査結果は、個人が特定されない範囲でインターネット上に公開予定です。ご承諾頂ける方のみご回答ください。

調査結果発表 オンライン配信

配信日時：3月10日（火）16:00～
解説：認定NPO法人フローレンス代表理事　駒崎弘樹

視聴はメディアの皆さんをはじめ全国どこからでもご覧いただけます。
https://youtu.be/l9nonhKTD4A

是非とも回答のご協力のほど、よろしくお願いいたします。


認定NPO法人フローレンスについて

認定NPO法人フローレンスは、現在650名規模を誇る国内有数の認定NPO法人であり、子育てと仕事の両立、そして未来を担う子どもを社会で育むために、親子に関わる社会課題を数々の事業と政策提言によって解決しています。
2005年、日本初の「共済型・訪問型」病児保育事業をスタート。待機児童問題解決のための「おうち保育園」モデルは2015年度「小規模認可保育所」として国策化され、全国4300箇所以上に広がるなど国内課題を行政、他事業者を巻き込み最大インパクトで解決することを推進しています。障害児に長時間保育を提供する日本初の「障害児保育事業」や、2016年からは子どもの虐待問題解決のため「赤ちゃん縁組事業」、2017年から全国に先駆け文京区でスタートした、子どもの貧困を解決する「こども宅食」など近年より福祉分野への取り組みを加速しています。

認定NPO法人フローレンス代表理事　駒崎弘樹について

1979年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。2005年日本初の「共済型・訪問型」病児保育を開始。08年「Newsweek」の“世界を変える100人の社会起業家”に選出。10年から待機児童問題解決のため「おうち保育園」開始。のちに小規模認可保育所として政策化。14年、日本初の障害児保育園ヘレンを開園。15年には障害児訪問保育アニーを開始。

公職としては、2010年より内閣府政策調査員、内閣府「新しい公共」専門調査会推進委員、内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員などを歴任。 現在、厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員会座長、内閣府「子ども・子育て会議」委員を務める。一男一女の父であり、子どもの誕生時にはそれぞれ2か月の育児休暇を取得。

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