東京都国分寺市の再エネ電力調達を支援のため連携協定を締結

株式会社エナーバンク（共同創業者　代表取締役: 村中 健一、本社:東京都中央区）は、東京都国分寺市（国分寺市長：井澤 邦夫 ）と再生可能エネルギー電力の効率的な調達に関する連携協定を締結しました。国分寺市内事業者における再生可能エネルギー電力の利用促進を図るため、当社運営する電力のリバースオークションサービス「エネオク」を活用し、脱炭素社会の実現に寄与することを目指します。
・国分寺市との連携事項
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　　　　　　（左から　国分寺市長：井澤 邦夫、株式会社エナーバンク 共同創業者・代表取締役 村中健一）

＜主な連携協定事項＞
（１）再エネ電力（ＦＩＴ又は非ＦＩＴ（再エネ指定あり）の非化石証書を活用した実質再エネ電力を含む。）の調達に係るリバースオークションの利用の検討及び実施に関すること。
（２）市内事業者における再エネ電力の調達に係るリバースオークションの利用促進に関すること。
（３）再エネ電力に係る情報の収集及び共有に関すること。
（４）電力調達価格の抑制に向けた共同調達等に関すること。
（５）前各号に掲げるもののほか再エネ電力の利用促進に関すること。

国分寺市ホームページ発表リンク
▷https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/1011090/1030856/1033514.html

・今後の展開
　国分寺市は2024年4月に2050年までに、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」として、脱炭素社会を目指すことを表明しました。

また、国分寺市が策定している、「国分寺市役所ゼロカーボン行動計画（第五次国分寺市地球温暖化防止行動計画）」では、2030年度までに市の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量を2013（平成25）年度比で60%削減、また、2035（令和17）年度、2013年度比70％削減に向けて意欲的に取組を進めております。

　当当社が提供する電力リバースオークション「エネオク」を活用し、最適な電力プランの選定による電気料金の低減化を図りつつ、市公共施設への実質再生可能エネルギー電力の導入と温室効果ガス排出量の削減を図るため、連携協定を締結し脱炭素化の推進を支援します。

　再エネ電力は、再生可能エネルギー由来の電力の比率が向上する分、通常の電力に比べてコストアップする傾向にありますが、他社の入札価格を見ながら再入札可能な電力リバースオークション「エネオク」を活用することで、事業者は再エネ電力の調達をより適正価格で実現することが可能となります。

　また、エナーバンクが首都圏エリアの17自治体と運営する首都圏再エネ共同購入プロジェクトに2050年より国分寺市も参加し、民間事業者への再エネ導入の促進についても取組を実施することによって、国分寺市のゼロカーボンシティ実現にに寄与してまいります。



・エネオクについて
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38798/116/38798-116-8846fbfd76335bb55375b8cc210b8226-1950x785.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



　電力リバースオークションサービス「エネオク」とは、電気を調達したい需要家と電気を供給したい電気小売事業者を無料でマッチングするプラットフォームサービスです。

　ウクライナ侵攻以降、従来の旧一般電気事業者と同様の料金体系で電力を供給できる小売り事業者の母数が減少しており、電力の買い手が求める条件とマーケットの状況にミスマッチが生まれ、競争環境が起こりにくくなる現象が起こっています。

　「エネオク」のサービスはプロダクトを用いたリバースオークションサービスと併せて、現在のマーケットの状況に合わせたスタート価格の積算の支援など、電力調達業務をアウトソーシングすることも可能です。

　脱炭素への取り組みを加速していかなければいけないというニーズがありながらも、コストが見合わず取り組みを進めることができていない需要家が増えている中で、当社の「エネオク」は自治体や企業の事務コストを省力化したうえで、ゼロカーボン及び電気料金削減を実現する取り組みとして、注目されています。



・首都圏再エネ共同購入プロジェクトについて
　首都圏再エネ共同購入とは、2050年の脱炭素社会の実現に向け、地域の民生部門の脱炭素化に取り組む首都圏の自治体と連携し、再エネ電力や非化石証書の共同購入を行うプロジェクトです。

　当社が提供する電力リバースオークションサービス「エネオク」や非化石証書の仲介販売サービスの「グリーンチケット」といったソリューションを活用しながら、再エネを安価に提供することによって、民間事業者の脱炭素化に向けた取り組みを支援します。地域の事業者が共同でオークションを実施することによって、電気小売事業者からスケールメリットを引き出し、環境負荷の低い電力契約と経済性を両立することにより、再エネ導入を促します。

　現在本プロジェクトには首都圏エリアの17自治体が参加しておりますが、2025年から国分寺市も加わり、広域的に地域事業者への脱炭素化を図るための事業を推進してまいります。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38798/116/38798-116-b5a344df3c5ade832519c42d733d8838-1490x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city



■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
・地方自治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・小売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・再エネ電力導入をご検討の民間事業者様 https://form.run/@RE-guide3



【会社概要】
会社名：株式会社エナーバンク
代表取締役：村中健一／共同創業者 民間事業責任者
代表取締役：佐藤丞吾／共同創業者 官公庁自治体事業責任者
取締役CTO：関根大輔／共同創業者
所在地：103-0027東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル２階
設立：2018年7月
電話：[phone]
事業内容：電力オークション「エネオク」の開発、運営
　　　　　環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
　　　　　太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
　　　　　エネルギー調達・脱炭素のためのコンシェルジュ「エネパーク」の企画、運営
　　　　　グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
　　　　　非化石価値取引会員番号 Q96
URL：https://www.enerbank.co.jp/

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