電帳法スキャナ保存対応と経理DXを加速する「あんしんエビデンス管理（DocuWare Cloud）」販売開始

株式会社PFU（代表取締役社長：村上 清治、以下PFU）は、電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応した電子ファイリングサービス「あんしんエビデンス管理（DocuWare Cloud）」を10月8日より提供開始します。

「あんしんエビデンス管理」は、電帳法の法令要件に対応したソフトウェアと、電帳法のスペシャリストで税理士の袖山 喜久造氏が法令要件の対応機能を監修し、内部統制のスペシャリストで弁護士である牧野 二郎氏が推薦する導入ガイドがセットとなったパッケージ商品です。
今般、販売する「あんしんエビデンス管理（DocuWare Cloud）」は、OCRやワークフロー、他システムとの連携機能を標準搭載し業務プロセスをデジタル化するコンテンツ管理サービス「DocuWare」をデータの保管先としています。
取引書類のテキストデータ化による入力作業効率化とデータ活用の促進、数量・金額などの自動照合によるチェック作業削減と承認・確認フローの電子化による業務スピードの向上と進捗の可視化による経理業務の効率化、電帳法対応をワンパッケージで提供します。

電帳法に基づく電子取引の電子保存の宥恕期間は2023年12月に終了し、リコージャパン株式会社による最新の調査（注1）によると、86%の企業が電帳法に対応していると回答。ただし電子取引に対応した企業の47%が「スキャナ保存」に未対応であることが判明しました。法対応による業務量への影響では、全体の87%が制度対応による業務の増加を感じていました。多くの企業では取引先から紙で発行される「請求書」や「領収書」などの書類が存在するため、電子取引対応のみでは電子データと異なる紙の作業プロセスにより業務が煩雑化し、電帳法による業務効率化や書類の保管コスト削減の効果が期待できません。また、データ活用による経理業務のDXも進みません。
ワンパッケージで電帳法に対応可能な「あんしんエビデンス管理（DocuWare Cloud）」を導入いただくことで、「スキャナ保存」への対応に加え、経理DXの実現を加速させます。

PFUは書類のデジタル化からドキュメント管理までトータルで200社以上のお客様へ業務改善・システム提供してまいりました。これに加え15年以上の電帳法対応・スキャナ保存実践のノウハウを活かし、電帳法対応に関するニーズにお応えしながら、これまで以上に多くのお客様の業務効率化を実現します。


背景
電帳法電子取引の電子保存に関する最新状況
2023年12月に宥恕期間が終了した電帳法電子取引の電子保存について、リコージャパン株式会社の調査によると、86%の企業が電帳法に対応していると回答。そのうち電子取引に対応した企業の47%が「スキャナ保存」に未対応でした。また、法対応による業務量への影響では、法対応により業務が「とても増えた」と回答した割合が41%、「やや増えた」と回答した割合が46%で、全体の87%が制度対応による業務の増加を感じていました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/53253/116/resize/d53253-116-3f177137a1e93db1e667-3.png ]

上記の図につき、リコージャパン株式会社のHPより引用　（https://jp.ricoh.com/release/2024/0903_1）

PFUの電帳法の取り組みと成果
PFUでは、電帳法スキャナ保存を社内で実践し、月間3,000件の支払処理にかかる作業工数を半減させました。また、問い合わせ対応や会計監査、税務調査の時間を9割短縮し、輸送費用や倉庫費用を全廃することに成功しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/53253/116/resize/d53253-116-c9d5a3cb05a1446ad502-0.jpg ]

PFUのドキュメント製品
PFUは、世界シェアNo.1（注2）の「イメージスキャナー」をはじめ、紙の電子化・データ化を行う「PaperStream Capture」や「DynaEyeシリーズ」、ドキュメント業務をデジタル化して業務効率化を実現する「DocuWare」など、幅広いドキュメント関連商品を提供しています。
電帳法において、スキャナ保存の承認第一号として社内実践した経験を活かし、PFUは「JIIMA電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」の認定商品「あんしんエビデンス管理」を提供してきました。法令要件を満たして証憑を長期保存できるソフトウェアと社内規程や業務フローの作成をスムーズに進めることができる導入ガイドにより”あんしん”して電帳法対応が行えます。
今回、「あんしんエビデンス管理」にOCRやワークフロー、他システムとの連携機能を標準搭載し業務プロセスをデジタル化するコンテンツ管理サービス「DocuWare」をデータ保管先とした「DocuWare Cloud」を加えることにより、ワンパッケージで電帳法に対応し、経理業務のDX化を加速します。

特長
１．紙ドキュメントのデジタル化からドキュメント管理までワンストップで対応
世界シェアNo.1（注2）の業務用イメージスキャナー「fiシリーズ」と組み合わせることにより、電帳法スキャナ保存に対応、また様々な電子取引の文書を電帳法に対応して保存することができます。

さらに、ドキュメント業務をデジタル化する各種機能により、業務効率化を促進し、経理業務のDXを実現します。
・学習機能付きOCRによりドキュメントの内容をテキストデータ化し、データを活用できる。
・数量・金額チェックなどを自動照合でき、人手によるチェック作業を削減できる。
・電帳法要件に沿った検索はもちろん、様々な検索方法によりドキュメントを業務で活用できる。
・ワークフロー機能（オプション）により、承認・確認フローの電子化による業務スピードの向上と進捗を可視化できる。
[画像3: https://prtimes.jp/i/53253/116/resize/d53253-116-071dea8794b98724d984-0.jpg ]

２．電帳法対応に必要な社内規程を整備する導入ガイド
スキャナ保存をはじめとした電帳法に沿った電子文書の保存は、法令に沿った運用が重要なポイントとなります。PFUが15年以上にわたるノウハウを反映した導入ガイドにより、社内規程と運用方法が整備することができます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/53253/116/resize/d53253-116-6671d881744a99339e5c-0.jpg ]

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/53253/table/116_1_d58aa686071864f4451343bf5f4365a5.jpg ]


３．安心の運用サポート
電帳法対応の進め方を専門家が導入までしっかりサポートする「導入ガイドレクチャー」や、導入後に発生する電帳法運用の疑問を専門家が解決する「プロフェッショナルサポート」のオプションをご用意しています。導入前から導入後までお客様のご質問やご相談に対応し、電帳法対応をしっかりと成功へ導きます。

価格・商品構成

2024年10月8日　更新
価格・商品構成に誤りがあり内容を訂正しております。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。
引き続きあんしんエビデンス管理をご愛顧いただきます様、今後ともよろしくお願い申し上げます。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/53253/table/116_2_45a2ad702d8aff5fbd6063de8c934965.jpg ]



販売開始日
2024年10月8日

商標について
・DocuWareおよびDocuWareロゴは、DocuWare GmbHの商標です。
・PaperStreamは、株式会社PFUの日本における登録商標です。
・DynaEyeは、株式会社PFUの日本における登録商標です。
・記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈
注1：電帳法対応に関する調査を実施、93%の企業が「業務効率化が必要」と回答（リコージャパン株式会社　2024年9月3日発表）（https://jp.ricoh.com/release/2024/0903_1）
注2：ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社により集計（2023年実績）ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm 以上のドキュメントスキャナー全体）欧州はinfoSource社（2023年実績）の集計に基づく、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。

関連リンク
・「あんしんエビデンス管理」製品紹介サイト（https://www.pfu.ricoh.com/rm/anshinrm/）
・「DocuWare」製品紹介サイト（https://www.pfu.ricoh.com/docuware/）
・「fiシリーズ」製品紹介サイト（https://www.pfu.ricoh.com/fi/）
・「DynaEyeシリーズ」製品紹介サイト（https://www.pfu.ricoh.com/dynaeye/）


お客様お問い合わせ先
株式会社PFU
ドキュメントイメージング事業本部
販売推進統括部ビジネスプロダクト販売推進部
E-mail：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ