再エネ電力の全量活用を目的としたFIP制度への移行と併設蓄電池の設置について

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田 明、以下「SMFLみらいパートナーズ」）は、出資する株式会社イロハエナジー※1を通じて所有・運用する太陽光発電所「青柳ソーラーパークI」（以下「本発電所」）において、日鉄エンジニアリング株式会社（以下「日鉄エンジニアリング」）と、FIT制度※2からFIP制度※3への移行および、新たに蓄電池を併設（以下「併設型蓄電池」）して最適運用する体制を共同で構築することに合意し、このたび移行申請および併設型蓄電池の設置工事に着工したことをお知らせします。



日本では、再生可能エネルギーの普及が進む中、日中に稼働する太陽光発電設備への出力制御※4が急増しており社会課題となっています。これらの課題を解決し再エネの主力電源化を進めることを目的に、経済産業省ではFIP制度の拡大と再エネ電源の電力市場への統合を推進しています。

今般、SMFLみらいパートナーズは、本発電所のFIP制度への移行と併せて、出力制御で送電されていない電力を有効活用するため、本発電所に併設型蓄電池を導入し日中に発電した再エネ電気を蓄電することで、夜間など電力供給量の少ない時間に供給いたします。SMFLみらいパートナーズが本発電所および蓄電池の保有・維持管理・運営、導入機器の選定・工事発注、及び設置に係る手続申請・各種対応を行い、日鉄エンジニアリングが蓄電池導入の計画検討やFIP制度移行後の運用計画策定、電力の需給管理、蓄電池の充放電と電力取引までの運用をサポートします。
尚、併設型蓄電池導入にあたり、令和5年度補正予算「再生可能エネルギー電源併設蓄電池導入支援事業」へ申請し、2024年6月に採択を受けております。

今後、SMFLみらいパートナーズは、保有する本発電所以外の太陽光発電所においても同様の取り組みを推進し発電した電力を最大限活用するとともに、リパワリング等その他改善策を導入することで発電量改善にも積極的に取り組んでいきます。また、今回の取り組みやFIP制度の運用実績※5を活用し、自社が保有する発電所以外への併設型蓄電池導入を支援するスキームを提供してまいります。SMFLグループは、再エネの普及と社会課題の解決を推進し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

【青柳ソーラーパークI　/　航空写真・概要】
[画像1: https://prtimes.jp/i/84204/116/resize/d84204-116-afe389195603fa3ec0bf-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/84204/116/resize/d84204-116-e90aece9c2639c3198fe-1.png ]

【スキーム図】
[画像3: https://prtimes.jp/i/84204/116/resize/d84204-116-56aadae56ac3262c693b-2.png ]


※1　株式会社イロハエナジー
　　 SMFLみらいパートナーズが、太陽光発電所の所有・運営を目的として出資するSPC（特別目的会社）。

※2　FIT（Feed-in Tarif）制度
　　 再エネを用いて発電された電力を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるも
　　 の。

※3　FIP（Feed-in Premium）制度
　　 再エネの導入量最大化を目的に FITに代わる制度として、経済産業省資源エネルギー庁が推進しているも
　　 の。2022年4月から運用が始まり、FIT制度のように固定価格で買い取られるものではなく、売電価格に
　　 一定のプレミアム（補助額）が上乗せされる。発電事業者には発電計画と発電実績を一致させる責務が新た
　　 に課される。

※4 出力制御
　　 電力エリア内の電力需要量と供給量を合わせるために、発電量を制御し調整すること。

※5 FIP制度の利用を見すえた協業開始について（2022年7月29日付　プレスリリース）
　　 https://www.smfl.co.jp/news/assets/220729.pdf

以上

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