【プレスリリース】シリア危機 ユニセフ、過去最大約860億円の人道支援を要請
PR TIMES / 2013年12月18日 15時5分
ユニセフは、2014年、シリアへの緊急人道支援として8億3,500万米ドル
(約860億円※1米ドル=103円で換算、以下同)の支援を国際社会に要請しました。
・本信は、ユニセフ発表の情報に基づき、日本ユニセフ協会が編集したものです
・原文(英語)は、http://childrenofsyria.info/ “NEWS” にて
ご覧いただけます
【2013年12月17日 アンマン発】
ユニセフは、2014年、シリアへの緊急人道支援として8億3,500万米ドル
(約860億円※1米ドル=103円で換算、以下同)の支援を国際社会に要請しました。
2013年の要請支援額に対し77%増となっており、67年のユニセフの歴史の中で
最大規模の支援要請となります。本支援要請は、16日にスイス・ジュネーブで発表
された国連全体のシリア危機への支援要請の一部にあたります。
2014年に国連がシリアと周辺5カ国(レバノン、ヨルダン、トルコ、イラク、
エジプト)で行う第6次地域対応計画(原題:The Regional Response Plan 6 (RRP6))
ならびにシリア人道支援対応計画(原題:Syrian Humanitarian Assistance Response
Plan (SHARP))は、総額65億米ドル(約6,695億円)になります。
シリアでの紛争と暴力、市民の避難と経済の低下は、2014年も続くとみられています。
ユニセフは、現在、シリア国内で400万人以上の子どもたちが、国外に逃れ難民と
なった110万人の子どもたちが支援を必要としているとみています。
ユニセフ事務局次長のヨーカ・ブラントは、ジュネーブでの記者会見で次のように
述べました。
「シリア、中央アフリカ、フィリピンの3か国で大きな危機が起きており、1,400万人
以上の子どもたちが巻き込まれています。シリアの子どもたちは、この数字の
3分の1以上を占め、その多くは今、過酷な冬の寒さに直面しています。2014年の
世界の人道支援は、子どもを中心に据えて取り組まなければなりません。シリアや
周辺国でのポリオの発生を食い止め、子どもたちが学び続けられるように
しなければならないのです」
今回の支援要請に基づき、ユニセフは2014年、シリア危機に対し主に以下の活動を
行う予定です。
・ポリオなどの感染症予防のために、最低でも2,500万人以上の子どもたちに
予防接種を実施
・約450万人の子どもたちが再び学べるようにする
・シリアの人たち1,100万人に安全な水を供給
・トラウマを負った子どもたちなどへの支援を通じて、200万人以上の子どもたち
を保護
募金告知ご協力のお願い
ご協力ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
<シリア緊急募金>
郵便局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「シリア」と明記
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料は免除されます
インターネットからも募金を受け付けています www.unicef.or.jp
■本プレスリリースに関するお問い合わせ
Simon Ingram ユニセフ中東北アフリカ地域事務所 (在アンマン)
Tel: 962 79 590 4740; singram@unicef.org
Juliette Touma ユニセフ中東北アフリカ地域事務所 (在アンマン)
Tel: 962 79 867 4628; jtouma@unicef.org
(公財)日本ユニセフ協会 広報室
Tel: 03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を
促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと
協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な
立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、
すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、
ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。
(www.unicef.or.jp)
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