NGO、経済界、政府が連携する緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム新共同代表理事就任のお知らせ

PR TIMES / 2018年6月2日 11時1分

NGO、経済界、政府の連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2018年5月30日開催第２回理事会・総会において、2018年5月30日付けで、永井秀哉（ながいしゅうさい）および小美野剛（こみのたけし）の２名が、それぞれ新任の共同代表理事に就任したことをお知らせいたします。

（１）新任共同代表理事

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/118_1.jpg ]

（２）退任共同代表理事

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/118_2.jpg ]

[画像1: https://prtimes.jp/i/5612/118/resize/d5612-118-724321-0.jpg ]

永井　秀哉（ながい・しゅうさい）

1970年慶應義塾大学経済学部卒業、同年日本興業銀行入行。1976年カリフォルニア大学バークレー校経営学修士(MBA)。国際金融業務に従事し、1999年日本興業銀行常任監査役。2002年みずほホールディングス常務執行役員。2005年りそな銀行・りそなホールディングス取締役(社外)指名・監査委員会委員長。2004年立命館アジア太平洋大学院・立命館大学経営管理研究科教授、2006年東洋学園大学・大学院教授、企業財務論・企業統治論。2012年JPF理事/常任委員。2016年グッドホープキャピタル(株)取締役会長。2016年立命館大学OIC総合研究機構イノベーション・マネジメント研究センター上席研究員。2017年鶴川女子短期大学客員教授。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5612/118/resize/d5612-118-288664-1.jpg ]

小美野　剛（こみの・たけし）

1980年5月30日生。アフガニスタン、パキスタン、ミャンマー、タイなど、現地において支援業務に従事。東日本大震災への緊急支援で特定非営利活動法人CWS Japanを設立し、理事兼事務局長を務める。アジア防災緊急対応ネットワーク（ADRRN）理事兼事務局長、世界人道サミット（WHS）アジア運営委員（RSG）、防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）共同事務局、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）代表、NGO安全管理イニシアティブ（JaNISS）世話人等を兼務し、国内外の人道支援、防災のネットワークにおいてリーダーシップをとる。

※インタビューのご要望などありましたら、以下、JPF広報担当までご連絡ください。

■ジャパン・プラットフォーム（JPF）について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額450億円以上、1300以上の事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ43のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

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