胆振地方2019年(平成31年)2月21日(木)21：22震度6弱(厚真町)にて、指導料無償の緊急支援と併せ、理事長の私費でふるさと納税(返礼品無し)で寄付ご報告【日本マネジメント総合研究所合同会社】

報道機関各位
2019年(平成31年)2月21日
日本マネジメント総合研究所合同会社

本日の北海道胆振地方における震度6弱の地震をはじめ、西日本豪雨災害・大阪北部震災・東日本大震災など各地の災害等で、被災された方々と復興者の皆様のご安全と1日も早い実りある復旧復興と共に、ご無念ながら天上に召された尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

第一報でのSDGsの普及啓発の観点(レジリエンス等)と併せた防災/減災・BCP・危機管理に関する指導料無償での緊急支援( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000025058.html )と併せ、ささやかながら、取り急ぎ、弊社理事長の戸村智憲の私費にて、本日に最大震度6弱に直面された厚真町さま宛てに、ふるさと納税(返礼品無し)にて寄付を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25058/118/resize/d25058-118-180487-0.png ]



・ふるさと納税の弊社理事長の戸村智憲による寄付について：
　https://www.jmri.co.jp/2019.Feb.21.Hokkaido.EarthQuake.Donation.Tomura.pdf　

[画像2: https://prtimes.jp/i/25058/118/resize/d25058-118-176189-1.jpg ]

・指導料無償での緊急支援について：
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000025058.html　
[画像3: https://prtimes.jp/i/25058/118/resize/d25058-118-291019-2.jpg ]

【防災士・危機管理の専門家の弊社理事長(戸村智憲)よりメッセージ】
　ボランティア希望者の方・物資支援希望者の方は、独断で現地入りしたり感情が先走って物資を送り付けず、必ず、現地ニーズ・受け入れ態勢を把握した上で対応されるよう願っております。
　支援に向かわれるボランティアの方は、自分の身の安全を確保した上で、宿泊・食糧・交通などの面でも、支援先現地に負担をかけないよう、自らのことは自らが対応できる状態で現地入りすることが重要です。
　もし、ボランティアに来てやっているんだから宿泊や食糧は現地で提供してくれ、という姿勢であれば、現地で却って迷惑・復旧業務の支障になりますので、くれぐれも災害時ボランティアとしての自覚をもって行動されることを願っております。
　また、ボランティア活動の際には、ボランティア活動保険に加入して支援側としてリスク対策を怠らないようにすることも重要です。
　デマを拡散させない・正しい情報を見極め行動することも、立派な災害支援のひとつです。ただでさえ膨大な情報が錯そうする災害時に、デマを流さない・安易に転送・リツイートしないよう願っております。

※SNSでのデマや不適切投稿についての戸村智憲による見解・寄稿： https://ironna.jp/article/11946

[画像4: https://prtimes.jp/i/25058/118/resize/d25058-118-804935-3.jpg ]

【弊社理事長の戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）：　https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
弊社公式の理事長(戸村)ブログ：　https://ameblo.jp/tomura777/

＜プロフィール＞
　国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
　日本にて、CSRやダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
　国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
　国賓・各国首脳・富裕層などにおける、プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う、日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社( https://www.jmri.co.jp/ua.html )の顧問も担当。
　コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」 https://www.jmri.co.jp/cgaward.html などの大賞選考委員長も務める。
　指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
　世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
　経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
　早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。
　上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
　主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
　経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
　現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位にランクイン。
　NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。

【その他の資格等】
経営管理学修士(MBA)
米国連邦航空局(FAA)自家用パイロット
ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経済産業省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士
海上/陸上/航空特殊無線技士
第三種放射線取扱主任者資格者
公認不正検査士(CFE)
防災士

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長　戸村　智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：[phone]　　FAX：[phone]
メール： [e-mail]
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/

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