ナリス化粧品、ママ昇進 約10年でのべ11人

20年を超える環境整備の成果　管理職の女性比率35.7％　女性管理職のママ比率42.0％

株式会社ナリス化粧品(代表者：村岡弘義　本社：大阪市福島区)は、過去20年以上前から、女性が働きやすい職場環境の整備を行い、2016年3月以降は定期的に、育児休業の復職率や定着率、また正社員女性比率の増加や女性管理職比率の増加など、その取り組みの成果を報告してきました。今回は、業務内容に焦点を当て、現在の状況について報告します。



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2021年3月26日


精神的負担を軽減するという思いで始まった環境整備
当社が、女性が働きやすい環境整備として最初に取り組んだのが、1999年から開始した、自由に旧姓を使用することを認めるというもので20年を超えます。女性が結婚に伴い、姓が変わることへの精神的な負担を少しでも減らすため、業務において旧姓でも新姓でもどちらでも本人の望む姓の使用を認めました。現在、結婚している女性社員は218名で、そのうちの103名、47.2％の女性が、旧姓を使用して業務を行っています。その後、法令よりも長い期間にわたり取得できる育児休暇（法令が最長2才までに伸びたため現在は同じ）や、勤務時間を自ら決め、変更も可能な時短制度の導入、復職支援金の支給など、多くの制度を組み合わせ、内容の充実化を図り、地道な制度の改定を行ってきました。当社では、目に見える制度の充実化と
同じように、空気感の醸成が重要であると考え、目に見えない、ストレスのない環境づくりにも意識的に取り組んできました。
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「ママ昇進」約10年で、のべ11人
当社の正社員に占める女性割合は、368名で54.8％。女性管理職比率は、81名で35.７％です。また、女性管理職における「ママ管理職」は、34名で42.0%と、もはや、ママ管理職は全く珍しい事例ではありません。そのうち、育児休業から復職後、子が小学校卒業までの間で、昇進をした女性は約10年（2010年9月から2021年1月）で、のべ11名。そのうち、一般職から課長格、部長格と2段階昇進した女性が1名。現在、2名の部長格、1名の次長格、7名の課長格のママ社員や、出産前から管理職であったママを含めて、34名のママ社員が、育児休業から復職後、時短制度を使用しながら、育児と仕事、管理職業務も遂行しています。

研究開発部門の女性比率は約６割。女性研究職社員の約半分はママ。

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化粧品会社にとって生命線である化粧品開発の技術者である女性の、結婚や、出産・育児によって、研究開発職から離れるという事例もほとんどなくなっています。以前は実験や研究などの専門業務の多い仕事がら、職種の変更などの事例もありましたが、現在の研究開発職における女性割合は、30名で57.7％。女性のうち、ママ研究員は14名で46.7％。出産や育児などの経験を糧に、より、多くの家庭を持つ女性の心理を理解したうえで、忙しい女性が便利に使用できる化粧品の開発や、家族が安心して使える化粧品の開発に取り組んでいます。

　
【当社の女性活躍推進のための制度　(法令との比較)　】
育児休暇：（法令）最長2才まで　（ナリス化粧品）最長2才まで
短時間勤務：（法令）3才まで　（ナリス化粧品）小学校卒業まで
子どもの看護休暇：（法令）小学校入学まで　（ナリス化粧品）小学校卒業まで
勤務時間のシフト：（法令）3才まで　（ナリス化粧品）小学校卒業まで
時間外勤務の制限（3時間/1日）：（法令）小学校入学まで　（ナリス化粧品）小学校卒業まで

【ナリスグループ　独自の育児支援制度】
・育児休業期間を勤続年数に加算することにより、退職時の在職期間の加算
・育児休業中の通信教育の受講によるスキルの向上
・復職支援金の支給（育児休業からの復職後、子の小学校入学まで、対象の子の人数×月額2万円）
【休暇を推進している取り組み】肌休暇(2018年4月から開始)・リフレッシュ休暇・メモリアル休暇
【その他の取り組み】ノー残業デー(年間16日)・全社フレックスタイム制度
【女性活躍関連の受賞歴】
2018年12月　Forbes　JAPAN　WOMEN　AWARD　2018受賞
2020年2月　大阪市女性活躍リーディングカンパニー　優秀賞受賞

■参考資料
※参考…平成30年度の管理職に占める女性の割合は11.8％。製造業の管理職に占める女性の割合は、7.5％。企業規模別女性の管理職比率(300人～999人)は、5.4％。〈厚生労働省　調査部　平成30年度雇用均等等基本調査（確報版）〉

■　会社概要
社名：株式会社ナリス化粧品
所在地：大阪市福島区海老江1丁目11番17号
資本金：16億円
代表者：代表取締役　村岡弘義
社員数：690名（2020年3月末・連結）
売上高：259億円（2020年3月末・連結）
グループ事業内容
・訪問販売事業 化粧品・健康食品・美容機器・補整下着等の販売/エステティック事業/教育事業
・海外事業 東南アジア・中国など世界各国における化粧品の開発と販売
・開発事業 OEM事業（相手先ブランドによる製品生産受諾販売）
・通信販売事業 媒体を通した化粧品販売
・店頭販売事業 化粧品商社等を通したドラッグストア・量販店での化粧品販売直営店による店舗独自の化粧品の販売、エステティックサービスの提供


今後も社員が活躍しやすい環境を時代に合わせて導入することで、「for others」の理念に沿った、人様に役立てる実力を持つ人材を育て、より差別化された良い商品・サービスの提供につなげられるよう取り組みます。

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