マネージドセキュリティサービス事業拡大に向け組織・体制強化
PR TIMES / 2024年1月24日 18時45分
日立システムズグループの事業体制を再編し、開発力・営業力強化とグローバルでの成長を加速
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、グローバル市場でのマネージドセキュリティサービス事業のさらなる拡大を目的に、日立システムズグループの事業体制を再編します。
具体的には、2024年4月1日付で、株式会社セキュアブレイン(代表取締役社長 兼 CEO
:佐川 暢俊、本社:東京都千代田区/以下、セキュアブレイン)を日立システムズと合併します。
セキュアブレインは、インターネット上の脅威が多様化する中、Webサービスを提供する事業者や企業にITセキュリティを届ける、サイバーセキュリティ専門会社として2004年に設立されました。2014年に日立システムズの完全子会社となり、サイバー攻撃の脅威から企業を守るマネージドセキュリティサービス分野へも事業領域を広げています。
現在、日立システムズグループは、2024中期経営計画達成に向けて、デジタライゼーションサービス、マネージドサービス、モダナイゼーション、グローバル、グリーントランスフォーメーションなどを成長戦略と位置付け、Go To Market(以下、GTM)活動を推進することで事業を拡大しています。
今回の合併により、セキュアブレインのWebセキュリティノウハウを活用したモバイルアプリケーションセキュリティサービスや、マルウェア関連技術を用いたランサムウェア対策ソリューションの開発・展開など、セキュアブレインが得意とする先端技術を活用した新たなイノベーション創出に取り組みます。さらには、日立システムズの営業力と組み合わせたGTM活動により、マネージドセキュリティサービス事業の拡大をめざします。
また、日立グループや日立システムズの海外グループ会社と連携することにより、セキュアブレインの人財力やセキュリティ製品・サービスをグローバルに展開することで、日立システムズグループのさらなる成長につなげます。
なお、2024年4月の合併以降も、フィッシング対策ソリューション「PhishWall」やSaaS型Web改ざんチェック/脆弱性診断サービス「GRED」などを中心に、引き続きセキュアブレインのセキュリティ製品・サービスをセキュアブレインブランドで提供・展開してまいります。
日立システムズグループがこれまで培ってきた国内外の事業経験に、セキュアブレインの優れた技術者集団の技術・ノウハウや、グローバルでのフットプリントを組み合わせることで、マネージドセキュリティサービスの価値向上につなげます。昨今の多様化するサイバー攻撃などのさまざまなセキュリティ脅威からお客さまの資産を守り、お客さまの事業継続をサポートしてまいります。
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■日立システムズについて
日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。
■セキュアブレインについて
株式会社セキュアブレインは、インターネット上の脅威が多様化する中、企業に IT セキュリティを届ける、日立システムズグループのサイバーセキュリティ専門会社です。「より快適で安心できるネットワーク社会を実現するために、一歩進んだ技術で貢献する」というビジョンのもと、信頼性の高いセキュリティ情報と高品質なセキュリティ製品・サービスを提供する、日本発のセキュリティの専門企業です。詳細は、https://www.securebrain.co.jp をご覧ください。
■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
■報道機関のお問い合わせ先
株式会社日立システムズ サステナビリティ・リスクマネジメント本部
コーポレート・コミュニケーション部 広報グループ 城戸崎、藤原
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
E-mail:media_contact@hitachi-systems.com
以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
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