アイシン、CDP気候変動のAリスト（最高評価）に2年連続で認定

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株式会社アイシン（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：吉田 守孝）は、国際環境NGOであるCDP（本部：英国ロンドン）より、気候変動部門において最高評価にあたる「Aリスト」企業と認定されました。気候変動部門においては、2年連続での認定となります。

　当社は、多くのCO2を排出する製造業であり、製品の使用時にエネルギーを消費する自動車に携わる企業として、社会全体のカーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会の実現に貢献することを責務と捉えています。具体的な目標として「2035年生産カーボンニュートラル」、「2050年ライフサイクルでのカーボンニュートラル」を設定し、「生産」と「製品」の両軸で取り組みを進めています。

　自社での生産時、自社製品の使用時に排出するCO2削減の取り組みやサプライヤーとの協業だけでなく、社会全体のカーボンニュートラルに貢献する技術の実用化を開始しています。気候変動部門での2年連続となる「Aリスト」認定は、当社のバリューチェーン全体での取り組みが評価されたものと言えます。

　アイシンは、社会やステークホルダーに提供する価値の1つとして「持続可能な環境を未来へ」を掲げています。これからもカーボンニュートラルに向けた活動を通して、地域社会でのエネルギーおよびCO2削減技術の普及に貢献していきます。

＜参考＞
アイシンのサステナビリティについて
【こちら】

CDPについて
CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営する非営利団体です。2000年の設立以来、142兆米ドルを超える資産を持つ700以上の金融機関と協働する CDPは、資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、 水資源や森林を保護する取り組みを先導してきました。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相 当する23,000社以上、1,100を超える自治体を含む24,000を超える組織がCDPの質問書を通 じて環境情報を開示しました。CDPは、TCFD に完全に準拠した質問書に基づく、世界最大の環境デー タベースを有し、CDPスコアは、ネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために、投資や調 達の意思決定に広く活用されています。CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。

＜関連リンク（2024年度公表の取り組み）＞
・物流最適化サービス「BRIDGES@ny」、トヨタの「引き取り物流」に採用（2024年9月2日ニュースリリース）

・アイシンとヤマト運輸、業界の枠を超えたラウンド輸送により、物流問題の解決に貢献（2025年1月7日ニュースリリース）

・小型吸収冷凍機による未利用熱活用製品の開発がNEDO研究開発事業として採択（2024年9月20日ニュースリリース）

・「2024年度省エネ大賞」で省エネルギーセンター会長賞を受賞（2025年1月29日ニュースリリース）

・バイオ燃料生産に向けトリプトラとインドネシアでの合弁会社設立に合意　※アイシン高丘からのニュースリリースです。（2024年6月12日ニュースリリース）

・中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議と基本合意書を締結（2024年11月19日ニュースリリース）

・「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」が「あいちカーボンニュートラル戦略会議」の事業化支援対象に選定 ～愛知県が設立する推進協議会に、提案企業として参加～（2025年1月15日ニュースリリース）

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