【日本赤十字社がウクライナ人道危機における国民の意識を調査】紛争や人道危機は、遠い国の出来事ではない

日常生活で何らか影響を感じる（８割）、日本で発生するかもしれない人道危機へ関心高まる（６割）

日本赤十字社（本社：東京都港区、社長：清家篤、以下「日赤」）は、ウクライナ人道危機において、これまで救援金の募集をはじめ、ウクライナ国内や周辺地域に職員を派遣するなど、国際赤十字と連携した人道支援を展開しています。また、紛争下のルールである「国際人道法」の普及にも平時から取り組んでいます。
2022年2月24日に始まったウクライナ人道危機からまもなく5ヵ月、更なる長期化も懸念され、引き続きウクライナへの支援や避難民に対するサポートが望まれています。また日本国内でも私たちの身近なところでその影響を感じる場面が増えてきているかもしれません。
このような状況下において、日赤では全国1,200名の男女を対象に、ウクライナ人道危機前後における紛争や人道危機への意識、支援行動の実態、また国際人道法に対する理解を把握する調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。



＜調査トピックスのハイライト＞


ウクライナ人道危機発生後に「海外で発生している紛争や人道危機」への関心が高まった国民は64.3％、またそれ以上に「日本で発生するかもしれない紛争や人道危機」について65.4％が、関心が高まったと回答【図1】
日常生活においてウクライナ人道危機の影響を感じる経験は、「電気やガスの料金が増えた（46.5％）」「食費の支出が増えた（37.4％）」など物価に関する回答が上位にあがった【図2】
そのほか、「ウクライナやロシアに関する報道やSNSを気にするようになった（39.7％）」と情報に接する機会についての声も聞かれた【図2】
個人として何らかのウクライナ現地やウクライナ避難民に関する支援をした人は40.3％にのぼる【図3】
その内容は「寄付や募金（31.1％）」「支援につながる商品購入やサービス利用（17.4％）」と身近に取り組める内容が中心となった【図4】
その一方、支援に取り組まなかった理由としては「自分の生活に余裕がない（42.1％）」と足元の生活状況を理由とする回答が最多となった【図5】
武力紛争における国際ルールである国際人道法について、「ルール名や内容も知らない」人は51.9％にのぼり、その理解醸成に課題も見つかった【図6】



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この度のウクライナ人道危機を背景に、報道やソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）などによる積極的な情報発信によって、日本国民にとって紛争や人道危機がより身近な事案になったと言えるかもしれません。
また調査により改めて国民の意識、行動などが可視化されたことにより、長期化するウクライナ人道危機や避難民への支援のあり方、将来的に日本国内で起こる可能性のある人道危機への備えなど、新たな課題も見えてきました。
日赤として、これまで人道支援に携わってきた知見を活かしながら、今後も実践的な支援や普及活動に取り組んでまいります。


＜調査概要＞
調査名 ウクライナ人道危機と支援に関する調査
調査対象 日本全国の男女1,200名
（15～19歳/20代/30代/40代/50代/60代以上の男女各100名）
調査方法 インターネット調査
調査期間 2022年7月4日～6日
※調査の実施に際しては、外務省等の表現にあわせ「ウクライナ侵略」という言葉を用いました。
※その他詳細なデータについては、日赤広報室にお問い合わせください。
※本調査を引用する場合は「2022年日赤調べ」もしくは「日本赤十字社『ウクライナ人道危機と支援に関する調査（2022年）』」と記載ください。

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ウクライナ人道危機をきっかけに、一般の方々の人道危機への関心が高まったことは、人道の意義を日常のモノにしたい、と思っている赤十字としては勇気づけられる結果です。また、「日本で発生するかもしれない人道危機」「海外から日本に避難した人への支援」など、より身近なことのほうが、人道を「自分事」として考える契機になるように思います。

赤十字では「気づき、考え、実行する」ことを、特に青少年が取り組む赤十字活動の標語としていますが、想像力で他人の苦しみに気づき、行動することにとどまらず、実はそうしたことが自分のためにもなる、という「たすけあい」の風潮がさらに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本で醸成されるきっかけになることを期待します。

日常生活において、ウクライナやロシアに関する報道、SNSの情報を気にするようになったり、日本に関わる国際情勢に関する報道やSNSの情報を気にするようになった、という影響も一定数みられました。これは情報に接する機会そのものが増えたことによるのか、さらに進んで情報を積極的に取りに行く「行動変容」が起こったのかはこれだけでは判断できませんが、少なくとも前者の「情報に接する機会が増える」ことは後者のきっかけになるのではないでしょうか。ウクライナの問題に高い関心が集まっていますが、同様の深刻な人道危機は世界中で今この瞬間にも起こっています。難しいことではありますが、幅広い人道危機に対して、より公平に対応するきっかけになればと思います。

ウクライナ人道危機に関する支援について、支援に取り組まない理由が「日本国内の問題の方が優先度が高いから」よりも、「身近に支援できる手段がないから」という理由が高くなっているのが印象的でした。ウクライナ人道危機については、ただの「関心」、いわゆる「他人事」から一歩進んだといえるのかもしれません。支援をいただいた方の多くは寄付・募金であるとの結果が出ていました。特にウクライナ人道危機のように、現場での実際の支援が極めて難しいのが「紛争」という人道危機だと思います。そのような場合は、世界に192社のネットワークを持つ、日本の赤十字に「救う」を託していただきたいと思います。

国際人道法の認知度については、ルール名やその内容のいずれも知らない人が5割を超えていることは、国際人道法の守護者である赤十字として身が引き締まる結果であり、今後も普及や理解の促進に努めたいと思います。戦時の法律である国際人道法を知ることは、なにも日本そのものが有事の現場になってしまうことがあるから、という理由だけではありません。例えば、ウクライナから遠く離れた日本における国際人道法の認知や赤十字の認知の度合いが、ウクライナにおいて今展開されている人道活動そのものに影響を及ぼしかねません。例えば、日本において赤十字の「中立」が崩されてしまうと、同じ赤十字として活動しているウクライナの赤十字の活動を危険にさらすことにもなります。また、日本で国際人道法順守の世論が盛り上がることは、ウクライナにおける国際人道法順守を後押しすることができます。

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