【日本全国の農家必見】Green Carbon株式会社は、日本初となるネイチャーベースコンソーシアムを発足し2025年までに自然由来のJ-クレジット50万t創出を目指す

拡大に向け北海道営業所を新設し地域の包括的なカーボンクレジット創出に貢献



Green Carbon株式会社（東京都港区、代表取締役：大北 潤、以下Green Carbon（読み：グリーンカーボン）は、全国の農家向けに、日本初となる自然由来のカーボンクレジット創出や農家支援を提供するプラットフォーム「ネイチャーベースコンソーシアム」を発足しました。全国への拡大に向けまずは、生産農家や農地の規模も大きい北海道エリアでの活動をより一層強化するため、2024年11月より北海道営業所を新設しました。これにより、Green Carbonは現地の生産者の皆様と密接に連携しながら、北海道の発展に寄与するとともに、気候変動対策の先行地域として北海道が世界から注目されるカーボンニュートラル地域にすることを目指します。
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ネイチャーベースコンソーシアムへの問い合わせはこちら
https://green-carbon.co.jp/recruit-contact/
ネイチャーベースコンソーシアム発足の背景
Green Carbonはこれまで、*¹稲作コンソーシアムを通じて水田農家の皆様をまとめ、J-クレジット制度への申請を行ってまいりました。自然由来のカーボンクレジットには、水田クレジットにとどまらず、森林、バイオ炭、畜産酪農、カーボンファーミングなど、多岐にわたり、多大な可能性を秘めています。しかし、個別に申請するには、水田クレジットと同様、数百万円規模の初期費用や煩雑な申請手続きが必要となるため、個人での取り組みには多くの障壁が存在します。そこで、こうした多様なプロジェクトに参画する生産者の皆様の申請の包括的にご支援をするプラットフォームとして、「ネイチャーベースコンソーシアム」を発足いたしました。
ネイチャーベースコンソーシアム概要
本コンソーシアムは、既存の稲作コンソーシアムによる水田でのメタン削減プロジェクトに加え、森林、酪農・畜産、バイオ炭、*²カーボンファーミングといった多様な自然資源を活用し、カーボンクレジットの創出から販売までを一貫して支援する新たな枠組みです。本コンソーシアムでは、参加する農家や生産者の皆様が創出したカーボンクレジットを地域企業が購入する、「カーボンクレジットの地産地消」を実現します。地域の企業が地元で創出されたカーボンクレジットを購入することにより、地域内で経済の循環が生まれ、農家や生産者の収益の増加につながるとともに、企業も地域に貢献する形で気候変動対策を行うことができます。本コンソーシアムでは、2025年までに50万トンのカーボンクレジットを創出する計画を掲げています。この規模のクレジット創出は、北海道の農業で使用される燃料燃焼による排出量の全量に相当します。
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〇ネイチャーベースコンソーシアムイメージ図

生産者がネイチャーベースコンソーシアムに参加するメリット
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[表2: https://prtimes.jp/data/corp/117956/table/119_2_2d783a848de8adf2be0a486dfd384509.jpg ]
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[表4: https://prtimes.jp/data/corp/117956/table/119_4_c61558d41368b16163958960d9708d0f.jpg ]
今後の展望
Green Carbonでは、カーボンクレジットの創出にとどまらず、環境にやさしいお米「環境配慮米」をブランド化し、ブランド価値を高めることで、生産者の新たな販路拡大と収益向上を目指した普及活動を行っています。今後は、環境配慮米の取り組みに加え、環境に配慮した生産物を「環境配慮食材」として販売し、消費者への提供も加速させていくことで生産者の皆様の収入向上を支援するとともに持続的な農業の発展に貢献してまいります。
北海道営業所新設の背景
北海道は、新潟に次ぐ日本有数の米どころであり、豊かな森林資源と畜産業を誇る、国内でも屈指の農業拠点です。ネイチャーベースコンソーシアム推進における第一歩として、生産農家や農地規模も大きい北海道エリアでの活動をより一層強化するため、2024年11月より北海道営業所を新たに開設しました。Green Carbonは、これらの自然資源を活用してカーボンクレジット創出を拡大、生産者の収入向上をすることで北海道の発展に寄与するとともに、気候変動対策の先行地域として北海道が世界から注目されるカーボンニュートラル地域にすることを目指します。
今回の北海道営業所の新設により、現地の生産者や自治体と密接に連携し、迅速かつ効果的なサポートを提供できる体制を整えております。この北海道での取り組みをモデルケースとして、全国へと展開し、日本の脱炭素社会の実現を加速してまいります。
さらに、Green Carbonは2025年度までに、北海道地域における稲作コンソーシアム参画面積を北海道総水田面積の約60％に相当する56,000haまで拡大する目標を掲げています。Green Carbonは、カーボンクレジット創出を通じて生産者の皆様の収入を増やすことで地域農業の活性化に寄与し、地元企業との連携を深め、地域経済の成長にも貢献します。この取り組みを推進する中で、現地の農業生産者、パートナー企業、そしてGreen Carbonで働きたい新たな人材を募集しております。
北海道営業所概要
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〇営業所長：眞鍋 悠眸子（まなべ ゆめこ）

※１　2023年4月にGreen Carbonが発足したプラットフォームで、中干延長による水田メタン削減に取り組む農家をサポートし、J-クレジットにまとめて申請を行っております。

※２　土壌の大気中のCO2を農地土壌に取り込んで、土壌有機炭素量を向上させ、温室効果ガスの排出削減を目指す農法のことを指します。


◆Green Carbon 株式会社
代表者　　　：代表取締役 大北 潤
所在地　　　：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立　　　　：2019年12月
事業内容　　：カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL　　　　： https://green-carbon.co.jp/


◆Green Carbon株式会社事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約100,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。


◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
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