「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数170,000社突破!
PR TIMES / 2018年1月22日 12時1分
~システム連携の強化により、さらなる業務効率化を支援~
株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:米多比 昌治、以下「当社」)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、2018年1月に170,000社を突破したことをお知らせいたします。
当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。年間流通金額は3兆1,912億円(2017年度)に成長し、2018年1月に利用企業数が170,000社を突破しました。
近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっています。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想されます。また、2015年の「電子帳簿保存法」の改正、2016年の「法人マイナンバー」開始等の外部環境の変化に伴い、社内外帳票の
IT化が促進され、企業の電子請求書のニーズが拡大しています。
これらの背景から、当社サービスにおいても導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加しています。
また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様のお声も続々と届いています。
【導入企業様のお声はこちら】
URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/case/?pr_20180122
< 社内システムとのデータ連携を強化 >
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、販売管理・会計システムをはじめ、既存システムとの連携が可能です。これにより、請求書の発送業務・人件費・郵便代の削減やペーパーレス化の実現。また、仕訳入力時のミスや手間が大幅に削減し、月次決算の早期化等、さらなる業務効率化が実現します。
< システム連携企業(一部抜粋) >
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/120/resize/d13808-120-555839-1.jpg ]
【システム連携企業一覧はこちら】
URL:https://www.infomart.co.jp/products/cooperation/index.asp?pr_20180122
< 今後の展望 >
昨年、電子請求の年間流通金額3兆円を突破しました。今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、2018年度に利用企業数100万社を目指します。今後は「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、各金融機関・パートナーとともに請求関連業務の新たな市場を開拓してまいります。
< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >
電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受取る請求書」「支払金額の通知」
など、多彩な請求業務の電子化に対応可能なクラウドサービスです。電子化によるペーパーレスとコスト削減
(ECO活動推進)、業務時間の短縮や、承認フローによる内部統制強化にも繋がる仕組みです。
URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/?pr_20180122
< 会社概要 >(2017年9月末現在)
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:449名
URL:https://www.infomart.co.jp/
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