能登町・兵庫県立大学と災害対応検証に係る共同研究協定を締結

令和6年能登半島地震における災害対応を検証し、災害に強いまちづくりを目指す



三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一、以下MURC）は、能登町（石川県鳳珠郡、町長：大森 凡世）および兵庫県立大学（本部：兵庫県神戸市、理事長：國井 総一郎）と、令和6年能登半島地震における災害対応検証に関する研究を共同で行うことに合意し、11月8日能登町役場にて共同研究協定締結式を執り行いました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20489/120/20489-120-79485300a29dd7f0cef7b8e01e0f02d6-3900x2089.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（左から、兵庫県立大学／青田良介教授、能登町／大森凡世町長、MURC／常務 植村直樹）

1. 背景、趣旨
令和6年能登半島地震において、能登町では、初動体制や避難所運営、さらには受援のあり方等の多くの問題に直面しました。同町では、これら課題を検証し、検証で得た結果を町の防災体制強化につなげるとともに、全国の防災体制の強化の一助になればという思いから、発災直後より支援に入った兵庫県立大学からの提案により、平成23（2011）年東日本大震災での宮城県気仙沼市や平成28（2016）年熊本地震での益城町とも共同研究の実績を有するMURCを交えた三者で、この「令和6年能登半島地震災害対応検証」に取り組むこととなりました。
2. 共同研究の内容
主な共同研究事項として、「災害対応実態に係る情報整理（各種資料整理・庁内各課アンケート調査・庁内ヒアリング調査）」、「収集した情報に基づく教訓と課題の整理」、「検証概要としての取りまとめ」を実施予定です。
MURCが宮城県気仙沼市と実施した東日本大震災に係る災害対応検証や熊本県益城町と共同開発した防災アクションカード（※）の取り組み実績をもとに、検証の方向性等を、兵庫県立大学の助言を受けながら能登町に提案し、研究を進めていく方針です。
（※）熊本県益城町との共同研究により災害対応初動マニュアル「アクションカード」のアプリを開発（2021/04/02）https://www.murc.jp/news/information/news_210402/
3. 各組織の概要
■ 能登町
能登町は、平成17年3月1日、能都町・柳田村・内浦町が合併して誕生しました。能登半島の北東部に位置し、北は珠洲市と輪島市、南西は穴水町に隣接し、東と南は富山湾に面して海岸線が続き、海岸線の大半は能登半島国定公園に含まれています。日本海特有の四季が明瞭で、年平均気温は13℃前後で、年降水量は1,700mm前後と、北陸地方としては比較的住みよい風土といえます。自然の恵みへの感謝の気持ちや神への信仰心が篤く、あばれ祭をはじめとする祭りが各地区で盛んに行われているほか、国指定重要無形民俗文化財のアエノコトやアマメハギなどの民俗風習が今も受け継がれています。産業分野では、豊かな自然を背景とした第1次産業が町の基幹産業となっており、イカ釣漁業と定置網漁業が全国的にも有名です。
（Webサイト）http://www.town.noto.lg.jp/www/normal_top.jsp

■ 兵庫県立大学
兵庫県立大学は平成16年に神戸商科大学、姫路工業大学、兵庫県立看護大学の県立3大学が統合し、開学しました。目指す大学像として、「１.教育の成果を誇り得る人間性豊かな大学」、「２.先導的・独創的な研究を行う個性豊かな大学」および「３.世界に開かれ、地域とともに発展する夢豊かな大学」を掲げています。平成27年には大学院「減災復興政策研究科」を設け、阪神・淡路大震災以降、行政、企業、学校、NPO、コミュニティ、ボランティア等多様な主体が蓄積した教訓や知見を学問的に体系化するとともに、既存の学問を横断的に組み合わせた教育研究を展開しています。減災復興研究、行政施策の立案・実施、地域や学校での防災教育の推進等をリードする人材育成に努めています。
（Webサイト）https://www.u-hyogo.ac.jp/
　https://www.u-hyogo.ac.jp/academics/drg/（減災復興政策研究科）

■ 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（MURC）
MURCは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームとして、東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向け各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。特に、防災減災・レジリエンス・安全の分野では、「防災・リスクマネジメント研究室」を組成し、大規模災害から得られた知見・教訓・エビデンスに基づき、防災や防犯、リスクマネジメントに関する次世代・未来の人づくり、組織づくり、まちづくりを行っていくことを重要なミッションとしています。
（Webサイト）https://www.murc.jp/
　https://www.murc.jp/service/keyword/64/（防災減災・レジリエンス・安全分野）

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