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コロナ禍での福利厚生ニーズに応え外国人向け給料前払いサービスの提供を開始

PR TIMES / 2021年9月15日 15時15分

YOLO JAPAN、Paymeと給与デジタル払いを視野に入れ協業開始

株式会社YOLO JAPAN(代表取締役:加地太祐、大阪本社:大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」)は、株式会社ペイミー(代表取締役:石井達規、東京本社:東京都渋谷区、以下、「Payme」)と協業し外国人向け給料前払いサービスの提供を開始しました。YOLO JAPANはこの協業により、コロナ禍において所得が減った外国人の就労支援を通じ、外国人を受け入れる日本企業へ負担なく給料の即日払いを可能にします。




[画像: https://prtimes.jp/i/15950/121/resize/d15950-121-30c9536c909f0817e0e8-0.png ]



226ヵ国19万人の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営するYOLO JAPANは、外国人の就労支援及び生活支援を図ってまいりました。しかし、言語の問題や審査が通過できないことから日本の銀行口座が開設できず日本企業が外国人の雇用を躊躇する場合があります。また、銀行口座を持っている場合でも、国籍によっては日本式の月一度の給料支払い形式が合わなかったり、母国への送金タイミングで引き落としの希望があるが企業側で対応できず、給料支払いの需給ミスマッチから外国籍従業員が退職する場合があります。


このような給料に係る課題解決として、将来的には給与のデジタル払いにより銀行口座を持っていない人でも給料を受け取れる状態にし外国人従業員の拡充を行うことを視野に入れ、その第一弾として外国人の給料の不安・課題を解決するため、今回の協業で給料前払いを導入する運びとなりました。

今後もYOLO JAPANは、求人や福利厚生サービスを通して外国人の就労支援及び日本企業における外国籍従業員の定着に貢献してまいります。

【協業内容】
外国人向け求人への給料前払いサービスの導入

【Paymeの給料前払いサービスについて】
企業の勤怠データと連携し、実労働時間から給料の算出をし即日払いを行うサービスです。シンプルでわかりやすいUI・UXを実現させ、飲食チェーン、人材派遣、小売、コールセンター、アミューズメント、物流など750社以上と契約。労働力が不足する企業や20~30代を中心とした世代から福利厚生として支持を集めています。利用できる金額の上限は、その日までに働いた額の70%まで。この金額の範囲であれば、いつでも即日払いを申請できます。

【会社概要】
■株式会社ペイミー
代表者:代表取締役 石井達規
資本金:1億円
設立:2017年7月
所在地:東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号渋谷マークシティウエスト20階
サイト: https://payme.tokyo/

■株式会社YOLO JAPAN
所在地:大阪府大阪市浪速区恵美須西3丁目13番24号
代表者:代表取締役 加地 太祐
設立:2004年12月
事業内容
在留・在日外国人向けライフサポートメディア「YOLO JAPAN」の運営
外国人従業員向け福利厚生サービス「YOLO LIFE」の提供
Webサイト: https://www.yolo-japan.co.jp/

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